2012年9月18日、オーストラリア紙ブリスベン?タイムズは、尖閣問題による日中の爭いが、両國を最大の貿(mào)易パートナーとするオーストラリアの経済に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。19日付で環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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日本の尖閣諸島國有化によって、中國では日本に対する抗議行動が続いている。民衆(zhòng)は日本製品や日本企業(yè)の排斥を叫び、香港市場では日本企業(yè)との合弁を結(jié)ぶパートナー企業(yè)の株価が大きく下落した。こうした狀況の中、一部の日本企業(yè)は中國での操業(yè)や営業(yè)を停止し、狀況の好転を待っている。

オーストラリアのシンクタンク、ローウィ國際政策研究所のマーク?サールウェル主任は、中國にある日系工場の操業(yè)停止はサプライチェーンに影響を及ぼし、最終的にはオーストラリア製品の需要にも影響する可能性があると指摘。現(xiàn)在、世界的に貿(mào)易?経済の狀況は好ましくないが、今回の事件はさらに悪影響を與えるだろうとした。

また、今回の問題は東アジアの工場モデルの脆弱性をあらわにしたとし、近年、東アジアの成長モデルが「アジアの工場」の名稱で成功し、サプライチェーンがアジア地域一帯に広がるなか、一部の工場の操業(yè)停止がリスクを増大させ、サプライチェーン自體をもろいものにしていると指摘した。

記事は「政治が安定することで、東アジア企業(yè)は部品や労働力を、國境を越え正確かつ安定的に供給することができる」と指摘している。（翻訳?編集/HA）