2012年9月19日、中國各地で行われた尖閣諸島（中國名?釣魚島）の國有化に抗議する反日デモは、満州事変の発端となった柳條湖事件から81年目を迎えた18日に最高潮に達した。デモは今後、鎮(zhèn)靜化に向かうのか？英BBC放送の中國語版ウェブサイトが伝えた。

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中國の一部都市では公安當局が中國版ツイッター「微博」を通じて、「日本の大使館や領事館で抗議活動をしないよう」呼び掛けている。これは中國當局が反日デモの抑え込みに乗り出したとみてよいのだろうか？

上海社會科學院アジア太平洋研究所の劉鳴（リウ?ミン）研究員は「このままの狀態(tài)が続けば、中國の國際イメージは低下し、対日交渉もやりにくくなる。社會や政治の安定にも影響することが予想されるため、新しい対立が生まれない限り、デモは徐々に収まっていく」との見方を示す。

中國共産黨の最高指導部が入れ替わる10年に1度の黨大會を控え、當局は何が何でも社會の安定を保ちたいところ。だが、最近の中國メディアは対日強硬姿勢をみせる軍部の意向を何度も報じており、反日活動をクールダウンさせたい黨の意向と相矛盾しているようにもみえる。

これに対し、劉研究員は「日本が國有化したことで、中國は劣勢となった。軍部は當然不満だ。そのため、マスコミを通じて軍部のこうした不満を和らげることは、政局の安定と次の指導者のプレッシャーを減らすことにつながる」と指摘する。北京政府も日本側に圧力をかけ、國有化の撤回を引き出したいところだろう。

今のところ、尖閣海域の安全維持や中國の海洋監(jiān)視船への対応は海上保安庁が擔っているが、すでに海上自衛(wèi)隊がその任務を引き継いだとの情報もある。これに対抗し、軍が強硬姿勢を示せば、日本が自衛(wèi)隊の派遣を見直すかもしれない。

胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席や溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相が反日感情を和らげるよう國民に呼びかけることは、両者に不満を持つ一派に好機を與えるだけ。中國指導者は、第18回中國共産黨全國代表大會（18大）を前に社會や政治が不安定に陥る光景だけは見たくないだろう。（翻訳?編集/NN）