2012年9月20日、韓國(guó)紙?朝鮮日?qǐng)?bào)は「領(lǐng)土紛爭(zhēng)が北東アジアにおけるナショナリズムをかき立てている」と題した社説を発表した。シンガポールの華字メディア?星島環(huán)球網(wǎng)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

尖閣諸島（中國(guó)名?釣魚島）をめぐる日中の爭(zhēng)いを見(jiàn)くびってはならない。日本が國(guó)有化という手段に出たことで、対立が一気に激化している。中國(guó)は対抗措置として領(lǐng)?；€を設(shè)けたほか、海洋監(jiān)視船を周辺海域に派遣。15、16日には北京や上海など50以上の都市で大規(guī)模な反日デモ。暴徒化した參加者が日系企業(yè)に放火するという事態(tài)にまで発展した。

韓國(guó)との問(wèn)題が未解決のまま、日中の領(lǐng)土紛爭(zhēng)が突然激しさを増している。もしも日中韓のナショナリズムが爆発すれば、北東アジアの脆弱な安全保障や平和メカニズムがさらに深刻な事態(tài)に陥ることは免れない。3カ國(guó)とも今年は指導(dǎo)者交代の時(shí)期にあり、問(wèn)題解決に専念する環(huán)境が不十分ともいえる。

日本では11月に行われるとみられる総選挙を控え、政治家たちが領(lǐng)土問(wèn)題を選挙の爭(zhēng)點(diǎn)に掲げ、國(guó)民の支持獲得を狙って強(qiáng)硬姿勢(shì)を打ち出している。だが、日本側(cè)がこうした行為を改めない限り、中國(guó)側(cè)も変わらないだろう。それどころか、事態(tài)がさらに悪化する可能性が高い。

北東アジアを取り巻く異常な情勢(shì)を作り出した直接の原因は日本政府にある。領(lǐng)土問(wèn)題に対する與野黨の考えが一致しておらず、政治家たちは歴史認(rèn)識(shí)に欠けている。竹島（韓國(guó)名?獨(dú)島）は韓國(guó)が実効支配しているにもかかわらず自分たちのものだと主張するのだから、尖閣諸島（釣魚島）に関して中國(guó)側(cè)のやり方を非難する資格は日本にはない。

日本の帝國(guó)主義は1931年9月18日、中國(guó)東北部の柳條湖付近で故意に鉄道を爆破させ、中國(guó)軍にその罪をなすりつけた。これが満州事変の発端だ。中國(guó)にとって、9月18日は「國(guó)辱の日」である。日本はこれを知りながら、その直前に尖閣の「國(guó)有化」を宣言した。日本の政治家が歴史問(wèn)題にいかに無(wú)頓著であるかがよく分かる。

日中韓の政治家たち、特に日本のリーダーはこの深刻な情勢(shì)をはっきりと認(rèn)識(shí)しているのだろうか。どうか事態(tài)の悪化を防ぐための責(zé)任ある姿勢(shì)をみせてもらいたい。（翻訳?編集/NN）