2018年9月27日、韓國(guó)?YTNによると、日本と韓國(guó)をつなぐ海底トンネルに関する技術(shù)的な議論が、民間団體や學(xué)界を中心に活発化している。

日韓海底トンネル事業(yè)について、韓國(guó)の國(guó)土海洋部（現(xiàn)在は國(guó)土交通部）は2011年に「経済性がない」と発表した。そのため政府レベルでの協(xié)議は中斷されているが、日韓の市民団體や學(xué)界では技術(shù)的な議論が活発に行われているという。

同事業(yè)を研究する日本の市民団體は最近、韓國(guó)の釜山で行われた技術(shù)シンポジウムで、本州と北海道を結(jié)ぶ青函トンネル開通の事例を紹介しつつ、日韓間のトンネルの著工に向けた調(diào)査結(jié)果を発表した。現(xiàn)在は海底トンネルの中間地點(diǎn)となる対馬周辺の地盤の他、対馬海峽や巨済島の地質(zhì)調(diào)査まで終わった狀態(tài)という。

一方、韓國(guó)の學(xué)者らは「地形や水深を考慮し4つの路線が候補(bǔ)に挙げられているが、文祿?慶長(zhǎng)の役で日本軍の出港地だった唐津市と釜山をつなぐことは、韓國(guó)國(guó)民の反感を買う可能性がある」との內(nèi)容が含まれた分析結(jié)果を発表した。釜慶大學(xué)教授は、シンポジウムを開催した理由について「日本では海底地盤の調(diào)査や予備路線の選定などが頻繁に行われている。萬(wàn)が一、日韓海底トンネル事業(yè)が再開された場(chǎng)合に備えるため」と話したという。

同事業(yè)の必要性を強(qiáng)調(diào)する市民団體や學(xué)者らは「日韓両國(guó)に利益がある」と主張しているが、韓國(guó)では「北東アジアにおける朝鮮半島の地政學(xué)的な利點(diǎn)が日本に奪われ、物流分野に大きな被害が出る」と反論する聲も多いという。韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府のホームページにも同事業(yè)に反対する請(qǐng)願(yuàn)が多く寄せられており、記事は「國(guó)民の共感を得るのは難しいだろう」と伝えている。

この記事にも、韓國(guó)のネットユーザーからは「得するのは日本だけ」「韓國(guó)が利用されてしまう。日本が事業(yè)費(fèi)を100％負(fù)擔(dān)するとしてもやめておいた方がいい」「島國(guó)の日本を大陸とつないであげる理由は？」「歴史を?qū)Wんだ人なら日韓を連結(jié)させてはいけないと分かるはず」「いくら日本が好きでも駄目。後で予想すらできなかった大きな副作用に見舞われる」などと反対する聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）