2018年9月26日、ボイス?オブ?アメリカ（VOA）は、米國政府が臺灣に対し武器売卻を計畫していることについて「現(xiàn)在のところ、中國を怒らせたり米中関係の緊張を高めたりするに至っていない」と伝えた。

米國防総省は24日、臺灣に対するF～16およびF～5戦闘機の部品および支援システムを含む3億3000萬ドル（約370億円）の武器売卻計畫を議會に通知した。これまで臺灣は長年要求してきたものの、今回の武器売卻にはF～35または潛水艦技術などの新型戦闘機は含まれていなかった。

新華社通信は「中國の軍事報道官が米國の武器売卻計畫について中國政府は強い不満と反対を示し、米國政府に抗議を行ったと述べた」と報じたが、ボイス?オブ?アメリカによると、専門家は「中國は恒例の抗議を示しただけで、米國または臺灣に報復を行っていない。その理由の一つとして、今回の武器売卻に重大な武器システムが含まれていないからだ」と見ているという。

また、臺灣仏光大學の劉義鈞（リウ?イージュン）教授は「米國がF(xiàn)～35や高度な武器システムを臺灣に売卻しない限り、（米中は）何らかの折り合いを付けられるかもしれない。中國はこれを米國の善意の現(xiàn)れと見ている」と分析しているという。

記事では一部の學者の「米國政府も中國を激怒させたくないと考えている」との見方も紹介。「米中の貿(mào)易問題については、米國政府はまず北米の貿(mào)易問題の解決に注力すべきだと先月トランプ大統(tǒng)領が述べたため、米中間の交渉は現(xiàn)在保留となっている」とし、前出の劉教授の「中國は今年11月の中間選挙の結(jié)果からトランプ大統(tǒng)領の支持率を判斷する必要があるかもしれない」という分析を伝えた。（翻訳?編集/南部）