2012年9月20日、中國新聞網は記事「日中関係悪化、漁夫の利を得た米國が最大の勝者」を掲載した。

【その他の寫真】

「日中の経済協(xié)力破綻、貿易戦爭、これこそが米國の望むものだ」と清華大學経済外交研究センター主任、國家政策研究センター高級研究員の何茂春（ホー?マオチュン）氏は指摘する。尖閣問題に対して米國は曖昧な対応を続けているが、その裏側には東アジアを弱らせ、世界の経済的覇権を維持しようという狙いがあるという。

反日の聲が高まるなか、在中國日本企業(yè)の中には操業(yè)停止に追い込まれたところもある。こうしたやり方は確かに日本経済に衝撃を與えるものとなるが、日本企業(yè)が中國から撤退し、また日中韓の自由貿易協(xié)定（FTA）が延期するようなことになれば、アジアの成長にとってはマイナス。

そうなれば喜ぶのは米國だと何主任は指摘する。1980年代、日の出の勢いの日本を止めるため、米國は為替レート、金融、貿易などの手段を駆使した。その結果が日本の「失われた10年」だ。そして2008年から米國は中國を対象に動き始めた。中國外しの環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）がその好例だ。

何主任は「公民の愛國の熱意は理解するし、日本も今回の一件で我々の譲れない一線を理解しただろう。ただはっきりさせておかなければいけないのは現在の世界は日中の競爭ではなく、米中の競爭という點だ」と主張した。（翻訳?編集/KT）