2012年9月21日、日本の尖閣諸島國有化に抗議するため、日本製品のボイコットが叫ばれている中國で、日本の電化製品の売り上げが急速に落ち込んでいる。北京晨報(bào)が伝えた。

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北京市內(nèi)の家電販売店では、日本の家電製品を目立たない場(chǎng)所にまとめて展示。商品の本體にある「Panasonic」「SANYO」「DAIKIN」といったブランドマークの部分には厚い白紙が貼りつけられ、外から見ても分からないようにしてある。店內(nèi)のそこかしこに小型の中國國旗が飾られ、正面入り口の両側(cè)には大きな國旗。緊張した面持ちの店員は日本製品に近づく客を警戒していた。しかし、実際に日本製品に興味を示す客はほとんどおらず、その売り上げは激減しているという。

一部のショッピングサイトでは日本製品の販売は通常通り。しかし、「商品を購入すれば、漏れなく國旗をサービス」とうたったサイトも現(xiàn)れた。日本家電のショールームや専門店の多くが當(dāng)分の間、営業(yè)を見合わせている。北京市朝陽區(qū)にあるパナソニックのショールームでは入口のドアが厳重に閉められ、店內(nèi)には「本日休業(yè)」の看板が數(shù)日間にわたって置かれたままだという。（翻訳?編集/本郷）