2大経済大國の米國と中國は、世界経済の安定と発展へ協(xié)調(diào)する責(zé)任があると考える。ところがトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と中國の習(xí)近平國家主席は制裁と報(bào)復(fù)の応酬を続け、「貿(mào)易戦爭(zhēng)」の終著點(diǎn)が見えない。グローバル化とともに発展の道を歩んできた日本の企業(yè)関係者の一人として憂慮せざるを得ない。

米國は中國の知的財(cái)産権侵害を理由とする第3弾の制裁措置を発動(dòng)。2000億ドルの輸入品に10月24日から10％の追加関稅を課し、2019年から稅率を25％に引き上げる。制裁措置の対象はこれで2500億ドルに膨らみ、中國からの輸入品の半分に高関稅を課す異常事態(tài)となる。

米國の強(qiáng)硬策に中國も報(bào)復(fù)措置で応じ、歩み寄りの兆しはみられない。貿(mào)易戦爭(zhēng)の激化に伴い、中國では株価が下落、米國では企業(yè)のコストアップや物価上昇、海外からの直接投資の停滯が懸念されている。このままでは両國ばかりか、世界の経済にも打撃を與えかねない。米國の金利上昇や新興國の資金流出などで世界経済にマイナスの影響を與えている?！?/p>

何より重要なのは米國の自制だと思う。今回発表した制裁措置の対象には、食料品や家具のように知財(cái)保護(hù)との関係が曖昧な品目も含まれる。米國は國際ルールに抵觸する一方的な制裁措置を撤回すべきだ。中國も悪質(zhì)な知財(cái)の侵害や露骨な産業(yè)保護(hù)を改めなければならない。むやみに報(bào)復(fù)措置を発動(dòng)するのではなく、摩擦の緩和に協(xié)力できる分野を探ってほしい。

各國の首脳や閣僚が國際的な課題を議論する國連総會(huì)の一般討論演説（9月25日）でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は「グローバリズムを拒絶する」と宣言し、「私たちは破綻した悪い貿(mào)易協(xié)定の再交渉を進(jìn)めている」「國益に沿った形で自國の移民政策を決める権利がある」と強(qiáng)調(diào)したという。こうした「米國第一」を重視する姿勢(shì)に対し、同盟國である歐州や中東諸國の首脳が強(qiáng)く反論する異例の展開となったとようだが、「世界の盟主」米國の豹変には戸惑わざるを得ない。

私もかつて海外の取引先開拓のため諸國を飛び回っていた。米國へ本格的な進(jìn)出をしたころ、シカゴ?シアーズタワーの53階にオフィスを構(gòu)えていた。シアーズタワーは高さ500メートル、113階建ての當(dāng)時(shí)世界一の高さを誇っていたビルで、部屋はちょうどその中間にあたる。夜遅くまで仕事をしていると靜寂そのもの。こういう時(shí)にホールにあるトイレに座っていると、「キリキリキリ。キリキリキリ」とビルの軋む音がする。ミシガン湖からの強(qiáng)烈な風(fēng)に煽られて一生懸命こらえているのであろう。その音がまるでビルの泣き聲に聞こえ、不気味たった。しかし米國では多くの方々に助けられ、こうした不安から逃れることができた。

このように長(zhǎng)年にわたり、私以上に多くの厳しい経験や心細(xì)い思いを抱きながら、日本のビジネスマンは開拓の努力をし、やっと今日の地歩を固めてきた。グローバル化が進(jìn)展する中、多くの米國ビジネスマンの協(xié)力を得て、日本企業(yè)の海外進(jìn)出は活発化したことを想起する。

私はかつて數(shù)十回にわたり中國の大學(xué)で講演を行ってきたが、印象深かったのは、中國人の高い學(xué)習(xí)意欲と教育に対する情熱である。最近の中國の大學(xué)は、國家の発展に向け、研究?教育體制の充実はもちろん、國內(nèi)外を問わず産業(yè)界との連攜とベンチャー企業(yè)の育成に大変積極的だ。しかも中國人の若者は基本的に米國を中心とした一流大學(xué)（大學(xué)院）に留學(xué)し、多くが首席を取り、留學(xué)後帰國せず、その地で事業(yè)を起こして成功したり、帰國し中國の発展に貢獻(xiàn)するケースが目立つという。

米中の貿(mào)易戦爭(zhēng)には覇権爭(zhēng)いが絡(luò)む。新舊の大國の衝突は避けられないという「ツキジデスの罠」（世界の覇権を目指す新興大國は既存の覇権大國に挑戦し、既存の大國がそれに対抗した結(jié)果、軍事的な爭(zhēng)いに発展しがちな現(xiàn)象。古代アテナイの歴史家ツキジデスが唱えた）に陥ることを警戒する向きもある。米中は産業(yè)?投資や教育分野などで緊密な相互依存関係にあり、深刻な事態(tài)は回避できよう。両國は世界全體の安定と発展に向け、対話の窓口を閉ざさず、建設(shè)的な貿(mào)易不均衡の是正策を見いだしてほしい。

＜直言篇63＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。