2012年9月21日、米國営ラジオ放送のボイス?オブ?アメリカ（中國語電子版）は、日本の尖閣諸島國有化をめぐり、日本に対する抗議活動(dòng)が広がる中國の現(xiàn)狀を受けて、中國に進(jìn)出している一部の日本企業(yè)がすでに中國市場(chǎng)からの撤退を計(jì)畫していると伝えた。

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中國各地で発生した激しい反日デモは中國政府の抑え込みにより終息を迎え、デモの攻撃対象となった日系企業(yè)も次々と営業(yè)を再開している。だが、今回の反日デモが日本企業(yè)に與えた精神的打撃は容易に消え去るものではない。ロイターが21日に発表した調(diào)査結(jié)果によると、「領(lǐng)土問題が今後の中國における企業(yè)計(jì)畫に大きな影響を與えた」と答えた日本企業(yè)は41％にも上った。さらに中國市場(chǎng)からの撤退と業(yè)務(wù)活動(dòng)を他國へシフトすることを計(jì)畫している企業(yè)もあった。

ロイターの調(diào)査は中國の日本企業(yè)400社を?qū)澫螭藢g施。このうち8月31日から9月14日までに260社が回答を出した。その結(jié)果、今回の領(lǐng)土問題で最も打撃を受けるのが小売業(yè)、輸送機(jī)器、電子機(jī)器の分野との見方が有力に。ある日本企業(yè)は「中國人従業(yè)員によるストライキや大幅な賃金アップ要求が心配だ」と話している。

中國政府の態(tài)度も日本企業(yè)を脅かしている。中國の稅関當(dāng)局は日本からの輸出品に対する通関検査の強(qiáng)化を通告した。日本の機(jī)械部品メーカーは「規(guī)定に従って輸出しても、中國の稅関で足止めをくらう」と話す。ある輸送機(jī)器メーカーは、中國での公的プロジェクトへの入札參加が禁止されたことを明らかにした。

領(lǐng)土問題が短期間で解決される可能性は低く、日本企業(yè)は中國で今後も同様の反日運(yùn)動(dòng)が起こることを危懼している。このため長(zhǎng)期的な観點(diǎn)から中國への投資を検討し直す企業(yè)や、インドネシアやタイ、ベトナムなどの市場(chǎng)を新たな戦略拠點(diǎn)に考える企業(yè)も出ている。

日中両國経済の相互依存度は高い。日本企業(yè)は中國で1000萬人の雇用を生み出し、安価な中國製品は日本の各家庭の節(jié)約術(shù)に役立っている。また、中國のレアアースは、これに依存する日本への重要な戦略資源だ。

日中の貿(mào)易額は今年の8カ月間で前年比マイナスに転じ、日本の対中投資額も8カ月間で伸び悩みを示している。両國の関係悪化が長(zhǎng)引けば、日中雙方の経済発展に計(jì)り知れないほどのマイナス影響をもたらすとの聲も多い。（翻訳?編集/本郷）