2012年9月23日、中國経営報によると、日本の尖閣諸島國有化に抗議する反日デモが中國各地で行われたことを受け、キヤノンやトヨタ自動車やパナソニック、ユニクロなどが操業(yè)を停止することになったが、こうした日本のブランドと関係の深い中國企業(yè)も事態(tài)の推移に注目せざるを得ない狀況にある。

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中國のキヤノン販売代理店の責(zé)任者は、デジタル撮影機(jī)器の市場で日本のキヤノン、ニコン、ソニーの3社は圧倒的なシェアを維持しており、他國のブランドが入り込む隙はまったくないと、デモ隊の姿を見て複雑な思いを抱きながら話した。

日中関係の悪化で日本製品ボイコットの気運(yùn)が高まり、販売高が急激に悪化しているものの、撮影機(jī)器市場では日本の製品に代わる存在はなく、今後経営がどうなるか見通しが立たないと話している。また、撮影に使用するフィルターや三腳、カメラバッグなどの多くは中國で生産されており、影響はきわめて大きいという。

キヤノンは中國での売り上げを急速に成長させており、今年9月には「キヤノン博覧會2012」を開催。キヤノン中國の小澤秀樹社長は2017年の売り上げを100億ドル（約8000億円）にすることを目標(biāo)に掲げていたが、尖閣諸島をめぐる対立の“流れ弾”の影響を受けようとしている。

キヤノン中國は従業(yè)員の90％以上が中國人であり、2003年に起きた反日情勢にも耐え、コピー機(jī)の開発や生産、販売チェーンも中國にある。ユニクロなども同様の狀況だが、現(xiàn)地化を進(jìn)めても政治的な影響を受ける日本企業(yè)に困惑の色が出ている。（翻訳?編集/岡田）