2012年9月21日、米紙ワシントン?ポストは、尖閣諸島（中國名?釣魚島）をめぐる問題で、日本が「徐々に実質(zhì)的な右傾化」を進めており、外交、軍事戦略の面で第2次大戦後最も対抗的な政策をとっていると報じた。22日付で米華字サイト?多維新聞が伝えた。

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記事は、その背景には中國の近年の軍事的臺頭への懸念と、自國の経済復興に対する強い願望があると分析した。今年初めに日本で行われた民意調(diào)査では25％が「軍事力を増強すべき」と回答。3年前の14％、1991年の8％と比べ、かなり増えていることが分かる。

こうした世論を反映するかのように「憲法9條の見直し」を主張する政治家も増えている、と記事は指摘。野田佳彥首相も集団的自衛(wèi)権の行使を禁じている現(xiàn)行の憲法解釈について、再検討の必要性を訴えており、日本は「集団的自衛(wèi)権を有する真の主権國家」になることを望んでいるとの見方を示した。

記事は、日本で近年、武器輸出3原則の緩和、改正宇宙機構(gòu)法の成立に加え、今月半ばからホルムズ海峽で実施されている米軍主催の「國際機雷掃海訓練」に海上自衛(wèi)隊も參加したことを挙げ、こうした行動は「日本が憲法の束縛から脫け出したいと考えていることを示すもの」だとする日本の専門家の見方を紹介している。（翻訳?編集/NN）