2018年9月29日、斉魯晩報(bào)は、韓國(guó)の外交政策について分析する記事を掲載した。

記事は、「23日に韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が訪米すると同時(shí)に、イランの石油省は韓國(guó)がイランからの原油輸入を完全に停止したことを発表した。これは、米國(guó)が6月にイランへの制裁再開を宣言してから、イランからの原油輸入をゼロにした最初の國(guó)だ」と紹介。米國(guó)は各國(guó)に対して11月4日までにイランからの原油輸入を完全に停止するよう求めており、日本や歐州連合（EU）、インドなどもイランからの原油輸入を減らしてはいるものの、「韓國(guó)は『米國(guó)の言うことを聞く』先頭を行った」と伝えた。

その上で記事は、韓國(guó)はほかにも米韓自由貿(mào)易協(xié)定の改訂協(xié)定に調(diào)印し、トランプ政権発足後最初の2國(guó)間の貿(mào)易協(xié)定に調(diào)印した國(guó)となったことや、文大統(tǒng)領(lǐng)が米FOXニュースのインタビューに応じた際、南北が統(tǒng)一しても米軍が韓國(guó)にとどまることを希望していると述べたことを紹介。ここまで米國(guó)にいい顔を見(jiàn)せる理由について分析した。

その1つが「米國(guó)を訪問(wèn)するにあたり手土産が必要だった」ことだ。米國(guó)の盟友としてトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の意向に沿った有言実行の態(tài)度を示す必要があったという。別の理由は「米朝との間の仲介役という重大な任務(wù)があること」だ。米朝の非核化交渉とハイレベル?yún)f(xié)議をあっせんすることは、文大統(tǒng)領(lǐng)にとって何より重要な急務(wù)であり、3回目の南北首脳會(huì)談で獲得した歴史的な成果が冷めないうちに米朝関係を好転させないと、韓國(guó)のこれまでの努力が無(wú)駄になってしまうからだと論じた。

さらに記事は、別の理由として「韓國(guó)國(guó)內(nèi)の政治狀況」も関係していると分析。文大統(tǒng)領(lǐng)の「共に民主黨」は國(guó)會(huì)で多數(shù)を占めてはおらず、內(nèi)政面では保守政黨からの圧力に面していると指摘した。そのため、北朝鮮との和解を加速させている文大統(tǒng)領(lǐng)は、対北強(qiáng)硬で親米である保守派をなだめる必要があったという。

記事は、「現(xiàn)段階で、米國(guó)の足並みに合わせつつも半島情勢(shì)で主導(dǎo)性を発揮し、なおかつ日本や中國(guó)などの重要な隣國(guó)との関係も良くしようとするなら、韓國(guó)は『崖っぷちの踴り子』となってしまい、うまく踴れば『海老で鯛を釣る』ことができるが、うまく踴れなかった場(chǎng)合、樸槿恵（パク?クネ）政権期の韓國(guó)外交が鏡となるだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）