2012年9月23日、フランスのAFP通信は、尖閣諸島問題をめぐる日中の対立はスポーツ界にまで影響が及んでおり、このままでは2020年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性は低いとの見方を示した。24日付で環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

日本政府による尖閣諸島の國有化に抗議する反日デモの激化により、日本人選手は中國で開催される卓球、自転車、アイススケートなどのスポーツ大會への不參加を選択、中國側もバドミントンやアーチェリーの選手の東京大會への派遣を取りやめた。こうしたスポーツ界への波及は今後さらに広がる可能性が指摘されている。

そうなると懸念されるのは、中國がアジアやアフリカ諸國への影響力を駆使し、2020年五輪の東京開催を何が何でも阻止するのではないかということ。竹島問題で日本ともめている韓國も、同じような行動に出ることが予想される。

東京のライバルはマドリードとイスタンブール。來年9月のIOC（國際オリンピック委員會）総會で約110人の委員による投票で開催地が決まる。委員のうち、歐州出身が47人、アジア出身が24人、アフリカ出身が15人含まれており、そのうち中國人3人、韓國人2人のほか、香港と臺灣出身も各1人となっている。（翻訳?編集/NN）