2018年9月30日、観察者網(wǎng)は、日本が韓國(guó)の要求を拒否して済州島で開(kāi)かれる國(guó)際観艦式に旭日旗を掲げる姿勢(shì)を示したと報(bào)じた。

記事は「韓國(guó)は10月11日に済州島付近で國(guó)際観艦式を開(kāi)催する予定でおり、日本などの參加國(guó)に対して自國(guó)の國(guó)旗を中央のマスト上に、韓國(guó)國(guó)旗をその橫のポールに掲げるよう求めるとともに、日本に対して旭日旗を掲げないよう要求した」と紹介。この件について韓國(guó)海軍の関係者が「正式に関連國(guó)に通知した。主催國(guó)の要求事項(xiàng)であり、強(qiáng)制力を持つ。外交部などの政府機(jī)関も要求を出している」と語(yǔ)ったことを伝えた。

そして、日本の小野寺五典防衛(wèi)相が9月28日の記者會(huì)見(jiàn)で「自衛(wèi)隊(duì)の艦艇が旭日旗を掲げるのは日本國(guó)の法律で定められた義務(wù)。國(guó)際海洋法上でも國(guó)の軍隊(duì)が所有する船舶には『外部標(biāo)識(shí)』を示すことが求められている」とし、これまで國(guó)際観艦式に參加した自衛(wèi)隊(duì)の艦船はいずれも旭日旗を掲げてきたと述べたとしている。

また、日本メディアの報(bào)道として、海上自衛(wèi)隊(duì)の関係者が「自衛(wèi)艦旗は國(guó)の主権の象徴であり、旗を降ろせという命令は全くもって非常識(shí)で、禮儀に欠ける行為だ」と語(yǔ)ったことを紹介。その上で「小野寺防衛(wèi)相、海上自衛(wèi)隊(duì)関係者の発言はいずれも法理上問(wèn)題がある。日本の主権を定める『日本國(guó)憲法』では、日本は武裝兵力を持たず、交戦権が國(guó)の主権に含まれないことが規(guī)定されている。しかも、自衛(wèi)隊(duì)は海岸警備隊(duì)などのような取り締まり當(dāng)局ではないため、國(guó)の法執(zhí)行権を代表してもおらず、単なる國(guó)の公務(wù)組織の象徴にすぎない。韓國(guó)が旭日旗ではなく日の丸の國(guó)旗を掲げるよう要求したことは、日本の少ない國(guó)家主権を損ねることにはならない」と主張した。

さらに「國(guó)際海洋法では『軍隊(duì)』が外部標(biāo)識(shí)を示すことを要求しているが、日本の自衛(wèi)隊(duì)は軍隊(duì)でもなければ、交戦権も持っていない。條理に照らして言えば、國(guó)際海洋法に基づき『軍旗』を掲げる権利を持っていない」と論じている。（翻訳?編集/川尻）