2018年9月30日、韓國?國民日報によると、米國が通商拡大法232條に基づき輸入自動車へ追加関稅を課した場合、最も打撃を受ける國は韓國との分析結(jié)果が発表された。

韓國貿(mào)易協(xié)會國際貿(mào)易研究院がこのほど発表した報告書「米國の自動車高関稅適用による主要國の影響」によると、米國が輸入自動車?部品に25％の関稅を適用した場合、韓國の自動車輸出臺數(shù)の減少率は22．7％と予想される。これは、日本（21．5％）、中國（21．3％）、ドイツ（21．0％）より高い數(shù)字だ。また関稅適用による國別消費者価格上昇率も、韓國産が23．9％で最も大きな影響を受けるとみられている。

これは、韓國で生産され米國で販売される自動車の場合、消費者価格に対する製造原価が主要國に比べて高いためという。韓國の自動車?部品の昨年の対米輸出額は240億ドル（約2兆6000億円）で、米國への総輸出の33．7％、國內(nèi)総生産（GDP）の1．6％に達する。そのため、米國の輸入自動車への高関稅適用は、韓國の自動車輸出、生産、雇用など事業(yè)全體に大きな影響を及ぼすとみられている。報告書は「韓國の企業(yè)と政府が協(xié)力し、米韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を通じた自動車分野での相互互恵的成果、韓國自動車企業(yè)の米経済への寄與などを強調(diào)し、通商拡大法232條に基づく措置の対象から外されるよう努力しなければならない」と強調(diào)した。

これについて、韓國のネットユーザーからは「文大統(tǒng)領(lǐng)は経済に関心がない」「これが文大統(tǒng)領(lǐng)の訪米効果？」「文大統(tǒng)領(lǐng)がこういう問題を解決せずに北朝鮮の制裁を緩和することばかり考えているから」「文大統(tǒng)領(lǐng)に任せていたら、韓國の産業(yè)は全て滅びてしまう」など、現(xiàn)政府に対する不満の聲が上がっている。

一方で「起きてもいないことを心配するのは無駄」「米國はばかじゃない。高関稅賦課は米國內(nèi)の自動車消費と輸出にも否定的な影響を及ぼすから適用されないだろう」「鉄鋼の時も『國が滅びる』と散々騒いだけど、結(jié)局は適用対象から免除された。こういう報告書をうのみにしてはいけない」など冷靜な聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）