2012年9月25日、関係筋が明らかにしたところによると、中國政府は、尖閣諸島をめぐり日中間が緊迫狀態(tài)に陥っている問題を打開するための「最終解決策」として、「主権の問題を棚上げするとの合意を再確認し、エネルギーと漁業(yè)の共同開発を行うこと」を原則とする方針だ。

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尖閣諸島の領(lǐng)有権は、1972年の日中國交正?；粶hの際、田中角栄首相（當時）と周恩來首相との間で「棚上げ」することで合意した。周恩來首相が棚上げを提案したのに対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調(diào)する」と答えこれに同意。その後日中両國間の「了解事項」となっており、記録文書も殘されているという。

その後、1978年の日中平和條約交渉時に園田外務(wù)大臣とトウ小平副首相の間でも「棚上げ合意」が再確認されたという。この時、トウ氏は記者會見で「我々の世代はいい知恵がないが、20年後、30年後の後の世代にまかせましょう」との有名な言葉を発している。

関係筋によると、この「棚上げ」合意が、日本政府の尖閣諸島「國有化」によって一方的に破られたと中國政府は判斷、強く反発したという。（取材?編集H/Y）