2018年10月1日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、9月30日に投開(kāi)票された沖縄県知事選について、「在沖縄米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が當(dāng)選した」とし、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報(bào)じた。

記事はまず、米紙ワシントン?ポストの報(bào)道を引用し、「日本の陸地面積の1％に満たない沖縄の5分の1近い面積が、1萬(wàn)9000人の米兵とその軍事基地によって占められている。米軍基地による騒音公害や軍用機(jī)事故の危険性、米兵による地元女性に対する強(qiáng)姦を含む犯罪が、沖縄の人々を怒らせている」と紹介した。

その上で、沖縄県宜野灣市の米軍普天間飛行場(chǎng)の名護(hù)市辺野古移設(shè)を最大の爭(zhēng)點(diǎn)として與野黨全面対決の構(gòu)図となった県知事選について、「沖縄の人々は、辺野古移設(shè)による基地建設(shè)が海の環(huán)境破壊につながるものと捉えた。辺野古移設(shè)を推進(jìn)する中央政府の支援を受けた佐喜真淳氏の落選は意外ではなかった」と評(píng)した。

そして、「幸いにも、今回の沖縄県知事選で當(dāng)選した玉城デニー氏は、米軍基地の撤去という宿願(yuàn)を果たせずに今年8月に死去した翁長(zhǎng)雄志知事を継承することを約束しており、『米軍基地のない新時(shí)代』のために奮闘を続けるだろう」とした。（翻訳?編集/柳川）