2018年9月29日、米華字メディア?多維新聞によると、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)が激化する中、韓國(guó)?高麗大學(xué)の教授が「米國(guó)が貿(mào)易戦爭(zhēng)を仕掛けた2つの大きな理由」として「雇用」と「技術(shù)的追い上げ」の2點(diǎn)を挙げた。

発言があったのは先日開(kāi)かれた米中貿(mào)易戦爭(zhēng)に関する講座でのこと。記事によると、教授はまず、「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は『中國(guó)が米國(guó)の雇用機(jī)會(huì)を奪った』と認(rèn)識(shí)している」と指摘し、中國(guó)の01年の世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）加盟後、米製造分野で就業(yè)狀況が急速に悪化した點(diǎn)について説明した。

ノースカロライナ州にある家具の街?ヒッコリーでは1999年に2％だった失業(yè)率が2015年には15％に上昇し、米國(guó)の中國(guó)からの家具輸入も00年の44億ドル（約5010億円）から15年の204億ドル（約2兆3200億円）へと拡大したという。17年8月にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が中國(guó)による知的財(cái)産権侵害への調(diào)査を指示したことと、18年3月の500億ドル（約5兆6980億円）規(guī)模の関稅発表は、「トランプ氏の臺(tái)本に基づいて進(jìn)行したこと」だとした。

また、技術(shù)的な追い上げについては、過(guò)去に「技術(shù)が発達(dá)していない國(guó)」「コピー品の國(guó)」と捉えられていた中國(guó)が最近、5G、電気自動(dòng)車(chē)、IoT（モノのインターネット）など新たな技術(shù)分野で米國(guó)を圧倒する勢(shì)いを見(jiàn)せていると指摘。さらに、「人々を驚かせるのは中國(guó)政府」とし、中國(guó)が打ち出した「中國(guó)製造2025（メイド?イン?チャイナ2025）」が「製造業(yè)は國(guó)民経済の主體、強(qiáng)國(guó)の礎(chǔ)」などと強(qiáng)調(diào)していることを「中國(guó)は製造大國(guó)から製造強(qiáng)國(guó)に変わろうとしている」と評(píng)した。（翻訳?編集/野谷）