2018年9月30日、參考消息網(wǎng)によると、中國の電子支払いシステム大手?微信（ウィーチャットペイ）や支付寶（アリペイ）は今後、香港で働くインドネシアやフィリピンからの出稼ぎ労働者を?qū)澫螭趣工毳旦`ビスを入口に、東南アジア市場の攻略を狙う。

記事によると、支付寶を運営するアリババ集団、微信を運営する騰訊（テンセント）の電子商取引大手2社は近く、香港で働くインドネシアやフィリピンからの出稼ぎ労働者を?qū)澫螭恕⒗阈预撙?jié)約に役立つ電子支払いシステムの提供を拡大する方針。6000億ドル（約6兆8358億円）規(guī)模の世界市場進出の足掛かりとする考えだという。

記事は「東南アジア諸國の人口は約6億人。多くの人々は銀行口座を持っておらず、口座なしでも使えるスマートフォン経由の電子支払いシステムの潛在顧客と言える」とした。騰訊はすでに、香港でフィリピン人の出稼ぎ労働者向けサービス「We Remit」の提供を開始。現(xiàn)在までに登録者數(shù)は5萬人を超え、香港に住むフィリピン人の3割が同サービスを利用している計算となるという。

記事によると、香港で働くフィリピン人女性の1人は「今まで実家に送金するのに、中心部の銀行などで手続きするしかなく、數(shù)時間待つ必要があった。これで便利になる」と歓迎しているそうだ。（編集?翻訳/大宮）