2012年9月26日、尖閣諸島（中國名?釣魚島）をめぐる対立が続く日中関係について、英紙フィナンシャル?タイムズは「領(lǐng)土問題に対する好意的な無視」が現(xiàn)狀を鎮(zhèn)靜化させる最も効果的な方法だと論じた。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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記事は、雙方の國民感情が落ち著くまで「領(lǐng)土問題に対する好意的な無視」という作戦をとることが望ましいと指摘する。経済的な結(jié)びつきの強(qiáng)い両國にとって、長期的な対立は何のプラスにもならないことは明白。同様の問題を抱える中國と臺(tái)灣も、この作戦を採用し、一定の成果を収めている。

日中貿(mào)易は過去10年で3倍に膨らみ、総額3400億ドル（約26兆4000億円）を超えるまでに成長した。中國は日本にとって最大の輸出市場であり、近年の日本の対中投資額も米國や韓國の2倍となっている。日本のチェーン店は中國全土のあちこちで見られ、ありとあらゆる日本製品が売られている。

このまま日中の貿(mào)易が中斷し、日本製品の不買運(yùn)動(dòng)が進(jìn)めば、日本側(cè)がかなりの損失を被ることは目に見えている。だが、中國も人ごとではない。これら日系企業(yè)の大半は原料や労働力を現(xiàn)地で調(diào)達(dá)しているからだ。生産がストップすれば、原料は売れなくなり、失業(yè)者であふれることになる。

中國リスクを避けるため、日本は環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）に加盟し、米國を中心とする貿(mào)易集団の仲間に入ることになるかもしれない。だが、アジア回帰路線を取る米國との連攜を強(qiáng)めることは、中國の不安をあおるだけ。かえって関係がこじれることになる。

こうした現(xiàn)狀を踏まえ、記事は「領(lǐng)土問題の激化は雙方にとって何もよいことはない。日中両國はこの問題をしばらく『好意的に無視』することが一番だ」と説いている。（翻訳?編集/NN）