2018年10月2日、中國メディアの參考消息網(wǎng)によると、米紙ニューヨーク?タイムズはこのほど、中國が提唱するシルクロード経済圏構(gòu)想「一帯一路」による投資がラオスの首都ビエンチャンを大きく変えているとする記事を掲載した。

記事は、ビエンチャンについて「20年前、このメコン川の眠っているような街では道路の舗裝が始まったばかりだった。だが現(xiàn)在では、街は変化にあふれ、舗裝された道路は車で混み合い、中心エリアにはまだ數(shù)は多くないものの増え続けている中間層のためのカフェやレストラン、バーが立ち並んでいる」とした。

その上で、「近年、資源の豊富なラオスへの中國の投資は、今年7％の成長が見込まれるラオスの経済を強(qiáng)化している。ビエンチャンの魅力的な不動産市場はこの傾向を反映している」とし、中國とラオスの「一帯一路」協(xié)力の重要な一部である中國ラオス鉄道が「ラオス人の希望となっている」と指摘した。

中國雲(yún)南省と接するラオス北部のボーテンから首都ビエンチャンを結(jié)ぶ414キロの高速鉄道プロジェクトについて、ビエンチャンに本社を置く不動産會社、レントバイのマネージング?ディレクター、トニー?サイヤラス氏は「この路線が完成すれば、內(nèi)陸國のラオスは中國の広大な鉄道網(wǎng)に接続することになり、観光客と不動産投資がもたらされる」と期待を寄せているという。

記事は、中國の投資が増加した背景には、ラオス政府が5年前に導(dǎo)入した「資産を資本に転換する」新政策があると指摘。國有財(cái)産を民営化して外國からの投資を誘致するこの計(jì)畫は中國の投資家に特に魅力的で、ビエンチャン中心部のメコン川沿いは中國資本が占めていると伝えた。

米ワシントンの政策研究機(jī)関、スティムソン?センターの東南アジアプログラム擔(dān)當(dāng)ディレクター、ブライアン?エイラー氏は「中國はラオスを、タイや他の東南アジア諸國への『経路』を提供してくれる存在とみなしている」と指摘しているという。（翻訳?編集/柳川）