2012年9月26日、中國紙?環(huán)球時報は、北京師範大學中國経済?政治研究センター主任教授の寄せた「対日経済制裁は有効、しかし自傷行為たるなかれ」との論文を掲載した。日本への経済制裁と信じて行う行為が、めぐりめぐって中國経済を損じることになると論じている。

【その他の寫真】

中國の航空會社が次々と日本便を削減したり、新規(guī)就航路線の中止を発表したりしている。多くの旅行會社も追隨し、日本行きのツアーを次々とキャンセルしている。こうした一連の措置は、尖閣諸島の國有化を斷行した日本への経済制裁だと多くの人が考えている。しかし、このグローバル化時代、すでに世界経済は一體化しているのである。ピンスポットで日本経済を叩く行為がどういう結(jié)果になるか？日本製品ボイコットなどという単純な問題は、もう存在しないのだ。

多くの日本企業(yè)が中國市場に深く根を下ろし、生産拠點を構(gòu)えている現(xiàn)在、正真正銘の“日本製品”とは何だろうか？それはおそらく、日本國內(nèi)の日本人のみに向けて提供されているサービスくらいではないだろうか？だとしたら、我々にできる経済制裁は確かに、日本へ旅行や留學を拒否するくらいのことしかできないだろう。

逆に、日本製品の輸入や日本企業(yè)の中國進出を規(guī)制したり、日本への資源輸出を削減したりすることには賛成できない。まず、日本製品の輸入を減らすことは、中國経済への自傷行為にあたる。現(xiàn)在、世界に売り出している中國製品は主に電子部品などの分野において、日本製の生産設(shè)備や部品が欠かせないからである。日本からの工業(yè)材料の輸入削減は、自身の経済発展を阻害することになるわけだ。同様に、日本企業(yè)のみを?qū)澫螭趣筏渴袌鰠⑷胫葡蓼?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=WTO'>WTOの規(guī)定に抵觸する行為であるし、中國がいくらレアアースの対日輸出を禁止したとて、日本は第三國を経由してきちんとこれらを確保する手段を持っている。

現(xiàn)段階では、日本製品や日本企業(yè)が中國経済の成長に寄與し、國力増強や就業(yè)機會拡大に貢獻している事実は否定しようもない。経済面で得ている恩恵のほうが政治問題を上回っていることは事実である。よって、日本への全面的経済制裁は自國の経済にとって不利益である。他國を叩けば自國を傷つけることになる、そういう時代になったのだ。(翻訳?編集/愛玉)