2012年9月27日、中國(guó)外交部の秦剛（チン?ガン）報(bào)道官は野田首相の國(guó)連での発言に強(qiáng)い不快感を示し、尖閣諸島は戦後中國(guó)に返還されるべきものだったと述べた。

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26日、國(guó)連総會(huì)での演説後、野田首相はメディアに対し、「歴史上も國(guó)際法上もわが國(guó)固有の領(lǐng)土であることは間違いなく、領(lǐng)土問(wèn)題は存在しない。この立場(chǎng)に背く妥協(xié)はありえない」と述べた。

これについて、秦報(bào)道官は「中國(guó)は日本の指導(dǎo)者による釣魚(yú)島（尖閣諸島）問(wèn)題での誤った態(tài)度に強(qiáng)烈な不満と斷固たる反対を表明する」と述べた。

秦報(bào)道官は「日本は1895年の甲午戦爭(zhēng)（日清戦爭(zhēng)）に乗じて臺(tái)灣および釣魚(yú)島と付屬島嶼を不法にかすめ取り、清國(guó)政府に不平等條約を押し付けた」と強(qiáng)調(diào)した上で、「中國(guó)は第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、臺(tái)灣を含む中國(guó)の領(lǐng)土を日本から回収しており、釣魚(yú)島と付屬島嶼は國(guó)際法上は中國(guó)に返還されている」と指摘した。

また、「中國(guó)政府は米、日による中國(guó)領(lǐng)土の取引に斷固として反対し、これを認(rèn)めない」とした上で、「敗戦國(guó)が戦勝國(guó)の領(lǐng)土を不法に占領(lǐng)しようとしている。こんな道理が通るはずがない」と語(yǔ)気を強(qiáng)めた。

また、「日本は國(guó)連憲章の趣旨と原則を踏みにじり、帝國(guó)主義による侵略の歴史について、本質(zhì)的な反省と精算をせず、反ファシスト戦爭(zhēng)の成果を否定しようと企んでいる」と批判、「戦後國(guó)際秩序に挑戦するものである」として、各國(guó)に警戒を呼びかけている。（翻訳?編集/岡本悠馬）