2012年9月26日、尖閣諸島（中國名?釣魚島）領(lǐng)有権問題を受け、フィリピン貿(mào)易産業(yè)省のパンリリオ次官は同日本企業(yè)15社に対して優(yōu)遇策を提示し、中國からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。同次官は、「フィリピンは他國の危機に乗じているわけではなく、日本人を助けたいだけだ。中國の人件費が上昇しているため、日中関係の緊張が存在しなくても、フィリピンの競爭力は（相対的に）向上している」と述べた。比紙フィリピン?デーリー?インクワイラーの報道を北京紙?新京報が27日付で伝えた。

【その他の寫真】

15社の社名は明らかにしなかったが、いずれも投資潛在能力の高い企業(yè)とみられる。フィリピン政府は日本企業(yè)に稅制優(yōu)遇措置、高等教育人材、安定的な経営環(huán)境を提供する方針。アキノ大統(tǒng)領(lǐng)も投資環(huán)境整備に向け、腐敗撲滅を強調(diào)している。

比メディアによると、同國は人材の若さ、英語能力の高さをアピール。昨年の洪水で日系企業(yè)の操業(yè)が停止に追い込まれたタイ、距離的に遠(yuǎn)いベトナムなどに対する優(yōu)位性を前面に押し出し、日本企業(yè)誘致に力を入れるとみられる。（翻訳?編集/AA）