2012年9月27日、尖閣諸島問題の影響を受け、日中間の経済や貿(mào)易は急速に悪化。米株価暴落の余波を受けていた日本の株式市場(chǎng)にとっては、泣きっ面にハチとなっている。北京晨報(bào)が伝えた。

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今月25日、日経平均株価指數(shù)は前日比184．84円安の8906．70円で引け、13日以來の9000円割れとなった。また、自動(dòng)車や消費(fèi)電子など輸出関連株の空売買が多く見られた。

2010年1月に會(huì)社更生法適用を申請(qǐng)し、経営再建を行ってきた日本航空（JAL）は19日、東京証券取引所に再上場(chǎng)したものの、株価が大幅続落。今月19日の3500円から110円安の3390円まで値を下げた。また、中國(guó)人観光客の団體が次々に日本行きの予約をキャンセルしており、日本メディアの報(bào)道によると、JALの9?11月分の団體観光客の予約取り消しは2萬席。同社の業(yè)績(jī)に直接打撃を與えたという。

さらに、ホンダや日産、スズキなどの自動(dòng)車メーカーが中國(guó)での減産を次々に発表。ホンダやトヨタの株価も下落が目立つ。このほか、ソニーやキヤノン、日立、パナソニック、東芝など電子機(jī)器メーカーの株価も軒並み下落している。

現(xiàn)狀について、三菱UFJモルガン?スタンレー証券?投資情報(bào)部の藤戸則弘部長(zhǎng)は、「中國(guó)の需要が急減するなら、各企業(yè)は利益計(jì)畫の見直しを迫られ、営業(yè)リスクが高まるため、株価に対する影響も長(zhǎng)期化する恐れがある」と見ている。

一方、「日本の株式市場(chǎng)で下落ラッシュが起きている主な原因は、米國(guó)のダウ平均株価への先行きに対する懸念から」とし、「日本の多くの企業(yè)の株価は5月ごろから下がり始めた。市場(chǎng)では対ユーロの円相場(chǎng)が上昇しており、企業(yè)の利益狀況が継続的に悪化することを懸念している」と分析しているアナリストもいる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/內(nèi)山）