2018年10月3日、韓國?MBNは「8000萬ウォン（約800萬円）の予算をかけた隠しカメラの取り締まり、摘発件數(shù)は“ゼロ”」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國では隠しカメラによる盜撮が社會問題となっている。そのため警察はここ1年間、8000萬ウォンの予算を投じて最先端の隠しカメラ裝備を動員するなど大規(guī)模な取り締まりを行ってきた。しかし、対象は全國にあるプール施設(shè)や公衆(zhòng)トイレ、更衣室、ターミナルなど6萬カ所を超えるも、摘発件數(shù)は0件だったという。

記者が問題點として指摘するのは「隠しカメラの設(shè)置場所」。犯罪は主にモーテルなど民間施設(shè)で起こっているが、警察は取り締まり場所を公衆(zhòng)トイレのような公共施設(shè)に制限した。警察関係者は「民間トイレは私的な領(lǐng)域であり、取り締まりは法律的、任意的に難しい」と話しているという。民間の店であっても多くの人が利用する施設(shè)などは警察の取り締まりが行われるよう、制度補(bǔ)完が必要という指摘が出ている。また、取り締まりの時期や時間を決めずに抜き打ちで行う方が効果的だと指摘する聲も出ているという。

これを受け、韓國のネット上では「設(shè)置された物を検挙するんじゃなくて、隠しカメラを売買する人や畫像を流す人を捕まえて」「最近官公庁でも職員が紙コップに隠しカメラを仕掛けて摘発されたじゃん。隠しカメラが1個も見つからないのはおかしい」など非難の聲が上がり、「隠しカメラの摘発を強(qiáng)化して」と願うコメントが寄せられている。

しかし一方では「予防対策なのだから成果を求めるのはやめて」「発見されなかったのだからよかったじゃん。8000萬ウォン分の価値を見出さなきゃダメ？」など擁護(hù)の聲や、「（でもこれにより）婦人警官の雇用が増えたでしょ？」「きっと大統(tǒng)領(lǐng)府は『若者を多數(shù)採用して取締官として働かせたらいいのでは？』と思ってることだろう」など深刻な就職難に悩む韓國社會らしいコメントも見られた。（翻訳?編集/松村）