2018年10月4日、ドイツ公共國際放送局「ドイチェ?ヴェレ（DW）」は、増加し続ける中國人の海外旅行が中國政府にとっては極めて有効な政治カードになっていると報じた。

記事によると、歐州連合（EU）では、観光業(yè)が経済全體に占める割合は10％。働く人の數(shù)は2500萬人に上る。記事は「EUにとって中國人観光客は経済の安定と成長をもたらす泉のような存在となっている」と指摘した。

続けて、「中國人観光客のもたらす経済効果は、すでに世界経済にも欠かせないものとなっている」とし、中國の國慶節(jié)（建國記念日）の大型連休だけでも海外を訪れる人は700萬人に上ると予想されていることを伝えた。

一方で、別の問題も出ている。記事によると、観光に関連する産業(yè)が徐々に中國人によってコントロールされる狀況が生まれつつあるという。例えば、「支付寶」（アリペイ）のような中國のモバイル決済を?qū)毪工毪长趣窃Lれる中國人観光客は増えても、現(xiàn)地の人々には利益が行き渡りにくくなることがある。

記事は、「海外旅行ブームは中國政府にとって重要な政治カードでもあり、中國政府は將來的に自國の旅行関連産業(yè)の掌握を強める意向を示している。米大手航空會社に圧力をかけ、ウェブサイトから『臺灣』の表記を削除させたのがいい例だ」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）