2012年9月29日、北方網(wǎng)は記事「中國(guó)の特許における日本企業(yè)の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を掲載した。

【その他の寫(xiě)真】

尖閣問(wèn)題をきっかけとして中國(guó)では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業(yè)の製品は想像以上に中國(guó)社會(huì)の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機(jī)ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現(xiàn)実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見(jiàn)えない特許という形で日本企業(yè)はしっかりと中國(guó)に食い込んでいる。その価値は工場(chǎng)などの有形資産を上回るものだという。

11年、中國(guó)での発明特許申請(qǐng)數(shù)が多い企業(yè)上位50社のうち15社が日本企業(yè)だ。また11年末時(shí)點(diǎn)で中國(guó)で登録されている特許69萬(wàn)件のうち日本は15萬(wàn)件、約4分の1を占めている。たんに數(shù)が多いだけではない。核心部分の権利を抑えており、中國(guó)企業(yè)の自主開(kāi)発にとっては高いハードルになっているという。

日本といえば、「失われた20年」という言葉もあるとおり、長(zhǎng)らく経済停滯に苦しんでいる。しかしながら今もまだ最先端の技術(shù)を持っていることは間違いない。その理由の一つに特許を通じて、高成長(zhǎng)する中國(guó)から栄養(yǎng)を吸い上げていくという日本の「國(guó)家利益モデル」があるという。（翻訳?編集/KT）