2018年10月9日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、今年が日韓共同宣言発表20周年に當(dāng)たるにもかかわらず、両國(guó)ともあまりこの件に觸れていないと報(bào)じた。

10月8日は、1998年に當(dāng)時(shí)の小渕恵三首相と金大中（キム?デジュン）大統(tǒng)領(lǐng)が日韓共同宣言を発表してからちょうど20年に當(dāng)たった。記事は「しかし、両國(guó)政府は極めて冷淡で、政府レベルの記念活動(dòng)を開(kāi)催しなかった。世論は、未解決の歴史問(wèn)題が雙方の関係発展を阻害し続けているとの認(rèn)識(shí)を示しており、韓國(guó)メディアに至っては両國(guó)間に新たな遺恨が増えて関係がさらに悪化したとさえ伝えている」とした。

その上で、日本メディアが8日に「日韓共同宣言で、相互の理解と信用を踏まえ、未來(lái)志向の両國(guó)関係構(gòu)築が提起された」と報(bào)じたのに対し、韓國(guó)?國(guó)民日?qǐng)?bào)が「共同宣言署名後の數(shù)年間は安定した平和狀態(tài)にあったが、その後、領(lǐng)土紛爭(zhēng)や慰安婦問(wèn)題が再度悪化し、宣言の意義が日々色あせていった」と報(bào)じたことを紹介した。

また、近頃は韓國(guó)開(kāi)催の國(guó)際観艦式で、日本の海上自衛(wèi)隊(duì)の艦艇に対して旭日旗を掲げての參加を認(rèn)めなかったこと、韓國(guó)が慰安婦支援機(jī)関「和解と癒やし財(cái)団」の解散を進(jìn)めていることなどの問(wèn)題が発生していると指摘。韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)が8日に「共同宣言署名からすでに20年が経過(guò)したが、雙方の関係はこれまでの問(wèn)題に新たな遺恨が加わった狀況であり、挽回は到底望めない狀況」と評(píng)したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）