2018年10月9日、中國(guó)紙?経済日?qǐng)?bào)は、いわゆる「外資系企業(yè)の中國(guó)撤退論」について「危言聳聴（きげんしょうちょう）だ」とする記事を掲載した。

危言聳聴とは、誇張した表現(xiàn)で、聴いている人を驚かして恐れさせることを意味する。記事は、「いわゆる外資系企業(yè)撤退論は、一部の多國(guó)籍企業(yè)が中國(guó)から工場(chǎng)を移転したことだけを見てそうした結(jié)論を下しているものだ」とし、「中國(guó)の40年にわたる改革開放の過(guò)程で外資系企業(yè)の転出入はありふれている。データ上からも、多國(guó)籍企業(yè)の中國(guó)での発展?fàn)顩rからも、外資系企業(yè)撤退論は危言聳聴であることが分かる」とした。

さらに、「実際のところ、外資系企業(yè)は中國(guó)から撤退しておらず、絶え間なくそして整然と中國(guó)に転入してきている」とし、「中國(guó)商務(wù)部の最新統(tǒng)計(jì)によると、今年1～8月の中國(guó)全土の外資系企業(yè)新規(guī)設(shè)立數(shù)は4萬(wàn)1331社で、前年同期比102．7％増と倍増した。実際に使用された外資の総額は865億ドル（約9兆7800億円）で、同6．1％増加した」とした。

その上で、「最近、蘇州工場(chǎng)の閉鎖を決定した某日系企業(yè)は、中國(guó)市場(chǎng)から完全に撤退するのではない。中國(guó)企業(yè)との競(jìng)爭(zhēng)に直面し、蘇州工場(chǎng)を閉鎖する一方で、10億円を投じて上海工場(chǎng)の規(guī)模を拡大しようとしている」とし、「こうしたことからも、外資系企業(yè)が中國(guó)に自信を持ち、中國(guó)における投資構(gòu)造をより最適化しようとしていることが分かる」とした。

また、米電気自動(dòng)車（EV）メーカーのテスラが上海に年間50萬(wàn)臺(tái)の生産能力を持つ工場(chǎng)を新設(shè)すると発表したこと、ドイツ化學(xué)大手BASFが100億ドル（約1兆1300億円）を投じて広東省に石油化學(xué)コンビナートを建設(shè)すると発表したこと、米石油大手エクソンモービルが広東省で100億ドルに及ぶ単獨(dú)資本での石油化學(xué)プロジェクトを?qū)g施すると発表したことなどを取り上げ、「多くの外資系企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)への投資を積極的に進(jìn)めている」とした。（翻訳?編集/柳川）