中國新聞社は10日、中國版ツイッターの微博（ウェイボー）の公式アカウントを通じて同日、阿里巴巴（アリババ）、京東（ジンドン）など、電子商取引関連の主要業(yè)者が「（電子商務(wù)信誠信公約）電子ビジネス誠実公約」を宣言したと報(bào)じた。

同公約に加わったのは、阿里巴巴、國美零售、京東、聚美優(yōu)品、美団、蘑●街（●は草かんむりに「姑」）、蘇寧易購、網(wǎng)易、唯品會(huì)、攜程網(wǎng)の、中國で消費(fèi)者向けの電子商取引を行う代表的な10業(yè)者。

宣言は「絶対に行わない行為」として「偽商品の製造と販売、脫稅、（消費(fèi)者に対する）ミスリード、詐欺、威嚇、販売後に寄せられたコメントの改竄（かいざん）」を盛り込んだ。

中國では2019年1月1日に電子商取引法が施行される。同法は、電子商取引で自社商品を販売する業(yè)者だけでなく、プラットフォームを提供する業(yè)者の責(zé)任も明記した。宣言に盛り込まれた項(xiàng)目は、同法がプラットフォーム提供業(yè)者の責(zé)任も言及している行為だ。（翻訳?編集/如月隼人）