2012年10月3日、中國外交部が、蘇巖礁（韓國名?離於島）を無人航空機の「管轄範囲」に含めたと伝えた自國メディアの報道について、韓國政府に対し、「擔當者の個人的見解。政府の意向ではない」と釈明していたことが分かった。4日付で韓國紙?朝鮮日報の中國語版ウェブサイトが伝えた。

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韓國外交部が3日、「中國側(cè)が『蘇巖礁を管轄範囲に入れる意思はない』と伝えてきた」と明かした。中國メディアが先月、中國政府が遠隔操作で上空から海域の様子を監(jiān)視?観測できる無人航空機を投入し、蘇巖礁（離於島）を含む「すべての管轄海域」の監(jiān)視を強化する方針だと報道。これを受け、韓國政府は中國側(cè)に公式見解の表明を求めていた。

これに対し、中國外交部は「海洋巡視機関の擔當者の個人的見解」と回答したという。中國が蘇巖礁を「管轄範囲」に含めたとの報道を受け、韓國では外交通商部の報道官が「韓國の排他的経済水域（EEZ）に対する管轄権行使を守るため、全力で対処する」と発言するなど、強い反発が起きていた。

韓國の外交専門家たちは中國側(cè)の回答について、「韓國での反中ムードの高まりを抑えたかったのではないか」と指摘。中國は尖閣諸島（中國名?釣魚島）問題で日本との緊張が高まる中、韓國と歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構(gòu)えを見せている。そのため、今は韓國との関係をこじらせたくないという意向の表れだとみられている。（翻訳?編集/NN）