2012年10月3日、日本が尖閣諸島（中國(guó)名：釣魚島）問題の「棚上げ」という暗黙の了解を破ったことにより、中國(guó)も実効支配に向けて本格的に動(dòng)き出すことになるかもしれない。これは中國(guó)の専門家が示した見解。米華字ニュースサイト「博訊」が臺(tái)灣紙?旺報(bào)の報(bào)道として伝えた。

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記事は、北京の國(guó)際戦略研究者の話を引用した。それによると、1978年に日中平和友好條約が締結(jié)された際、尖閣問題は「棚上げ」することで両國(guó)は一致したはずなのに、野田佳彥政権がこれを破り、日中関係の「パンドラの箱」を開けてしまったと指摘。それまでの30數(shù)年間、中國(guó)は領(lǐng)有権を主張しながらも日本の実効支配を黙って見ていたが、これにより、主権國(guó)家として相応の権利を行使するため、日本と真っ向からやり合う姿勢(shì)に転じるとの見方を示した。

記事はまた、中國(guó)が國(guó)際法廷で爭(zhēng)おうとしないのは、今はまだ日本の実効支配が及んでいるため、勝てないと分かっているからだとした。しかし、今後は本腰を入れて実効支配を勝ち取り、堂々と國(guó)際法廷に出ていく考えだろうと指摘した。（翻訳?編集/NN）