2018年10月10日、科技日報は、日本の航空宇宙企業(yè)が打ち出した「月面都市」構(gòu)想について、中國の専門家が「奇想天外」で現(xiàn)実味のない話だと評したことを報じた。

記事は「ispaceという日本企業(yè)が近ごろ、2040年までに月面に都市を建設(shè)し、年間に1萬人程度が往來する計畫を立てたとの報道があった。代表取締役の袴田武司氏は、月面の極地から採掘した氷をロケット燃料に変換する技術(shù)を開発中で、2030年前後には開発できると見込んでいると語った」と経緯を紹介した。

これに対し、中國航天科工集団第二研究院の楊宇光（ヤン?ユーグアン）研究員は「奇想天外だ。2040年はおろか、2100年でも不可能かもしれない。米國は近ごろ発表した『2029年までに宇宙飛行士を月面に上陸させる』という計畫に比べて、袴田氏の構(gòu)想は空想の域を出ない。4人を月に送るだけで莫大な費用が掛かるというのに、民間企業(yè)が數(shù)百人をどうやって送り込むのか」と否定的な見方を示したという。

楊氏はまた「この約半世紀、宇宙輸送方式は革新的なブレイクスルーを果たしておらず、依然ロケット頼み。もしナノチューブの1000萬倍も強い材料による宇宙エレベーターが開発されれば、宇宙に行くコストは現(xiàn)在の1萬分の1に縮小し、そうなれば月に都市が造れるかもしれないが、それははるか遠い先の話だ」としている。

さらに「月の水資源の分布や採掘の可否、方法については現(xiàn)狀で定説がない。2050年代に月資源の採掘が始められれば御の字だ。ispaceは月を採掘するというコンセプトをはっきりとさせておらず、単に資金集めの宣伝文句にしているだけだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）