2018年10月12日、日本企業(yè)に賠償を求め韓國(guó)の元徴用工らが起こした訴訟の判決が、年內(nèi)にも韓國(guó)大法院（最高裁）で言い渡される。訴訟の経緯などから日本企業(yè)側(cè)が敗訴する可能性が大。そうなれば、1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定を覆しかねない。慰安婦支援財(cái)団の解散問題とも重なり、暗雲(yún)が漂う日韓関係の「前門の虎、後門の狼」だ。

最高裁で係爭(zhēng)中なのは、第2次世界大戦中に製鉄所で強(qiáng)制労働をさせられたとして韓國(guó)人4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審。5年間止まっていた審理が今年8月に始まった。

元徴用工の個(gè)人請(qǐng)求権に関して、日韓両國(guó)政府は日本が韓國(guó)に5億ドルの経済支援を行うことで「両國(guó)および國(guó)民の間での請(qǐng)求権を完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定で決著済みとの立場(chǎng)。一、二審では原告?zhèn)趣瑪≡Vした。しかし、最高裁は12年5月、「?jìng)€(gè)人の請(qǐng)求権は消滅していない」と判示。下級(jí)審判決を破棄し、差し戻した。これを受け、二審の裁判所は8000萬～1億ウォン（約800～1000萬円）の賠償を命じ、日本企業(yè)側(cè)が再上告していた。

元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した樸槿恵前政権に配慮して判決を遅らせていた疑惑が浮上。8月初め、検察當(dāng)局が外務(wù)省などを家宅捜索している。樸前大統(tǒng)領(lǐng)の指示で當(dāng)時(shí)の政府高官が最高裁に判決先送りを要求したとみられている。

韓國(guó)の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は8月、安倍晉三首相との電話會(huì)談で元徴用工の賠償請(qǐng)求権について「國(guó)家間では韓日請(qǐng)求権協(xié)定で解決した」とする一方、「?jìng)€(gè)人請(qǐng)求権は存在するというのが韓國(guó)最高裁の判斷だ」と説明。康京和外相も9月、外國(guó)メディアとの記者會(huì)見で、最高裁で日本企業(yè)への賠償を命じる確定判決が下された場(chǎng)合、尊重する考えを示した。三権分立の建前からも韓國(guó)政府が介入できる余地は少ないが、日韓関係には大きな影響を及ぼすことになる。

一方、15年12月の日韓合意に基づき、翌年7月、慰安婦被害者を支援するため韓國(guó)に設(shè)立された「和解?癒やし財(cái)団」について、日本メディアはこのほど、「9月11日にベトナム?ハノイで行われた日韓外相會(huì)談で康外相が河野太郎外相に『年內(nèi)に解散する』と通告した」と報(bào)じた。

西村康稔官房副長(zhǎng)官は9日の記者會(huì)見で、この報(bào)道を「事実ではない」と否定したが、解散には文大統(tǒng)領(lǐng)が9月25日の日韓首脳會(huì)談で言及している。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認(rèn)した日韓合意の形骸化は避けられない見通しだ。

日韓両國(guó)は8日、1998年に當(dāng)時(shí)の小渕恵三首相と金大中大統(tǒng)領(lǐng)の間で未來志向の関係構(gòu)築などをうたった共同宣言から20周年の節(jié)目を迎えた。安倍首相は記念シンポジウムで「隣國(guó)であるが故にさまざまな難しい課題がある。政治のリーダーシップによる大きな決斷が必要だ」と強(qiáng)調(diào)したが、聯(lián)合ニュースは「歴史問題では認(rèn)識(shí)の溝を埋められずいる」と伝えている。（編集/日向）