2012年10月4日、中國の有識(shí)者らは理性ある日中関係の回復(fù)を呼びかける聲明を発表した。これは9月28日に日本の有識(shí)者らが日本政府に対し、歴史問題を認(rèn)識(shí)し反省するよう呼びかけた聲明発表を受けて出されたもの。共識(shí)ネットが伝えた。

【その他の寫真】

中國の有識(shí)者らは、「尖閣諸島問題により日中関係は危機(jī)に陥っている。特に中國で起きた一連の騒動(dòng)は憂慮すべき事態(tài)である。このほど日本の有識(shí)者らが発表した聲明では日本の方々の誠意が感じられ、日中両國の平和的な未來を望んでいるように思えた。これに応えるべく我々は以下の聲明を発表する」とネットに掲載した。

1、尖閣諸島問題に関しては、拙速ではなく時(shí)間をかけて解決する先人たちの判斷は正しい。

2、日本では日中友好に不利となる極右的な発言が度々聞かれることは否定できない。

3、我々は平和の中にこそ繁栄が存在すると信じ、対話による解決を望んでいる。

4、戦後多くの日本人は平和を築くため力を注いだ。今の日本のそうした実態(tài)について、新たに認(rèn)識(shí)し判斷する必要がある。

5、己の利益のために民意を利用する集団や政治派閥に注意する必要がある。政府は危機(jī)の際、民衆(zhòng)に対し理性的になるよう導(dǎo)く責(zé)任がある。

6、反日デモの際に起きた破壊行為は許されるものではない。これらの少數(shù)の人間は民意全體を代表していない。

7、一部の都市で日本書籍が書店から撤去されているが、非常に愚かな行為である。文化交流は政治問題に影響されるべきではない。

8、我々は國家の主権に関して発言権を持っている。そのため政府は國家の主権に関しては民意に耳を傾ける必要がある。

9、中國や臺(tái)灣、日本は教科書で日中両國の近代史に関して真実を載せるべきである。

10、領(lǐng)土や國家の主権に関しては政府だけの責(zé)任ではなく、民間も交流をさらに発展させるべきである。

聲明はネットに掲載され、賛同者を募っている。すでに多くの各界有識(shí)者から支持をえている。（翻訳?編集/內(nèi)山）