2012年9月28日、メディアコメンテーター?于徳清（ユー?ダーチン）氏は、自身のブログに記事を掲載し、「グローバル化の進(jìn)展によって分業(yè)が進(jìn)み、各國(guó)が相互に依存しているため、ある國(guó)の製品を完全に排除することは不可能である。従って大規(guī)模な日中経済戦爭(zhēng)は起こり得ない」と論じた。以下はその要約。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)と日本の間で戦爭(zhēng)は発生するだろうか？可能性は極めて低いだろう。では、全面的な経済戦爭(zhēng)は発生するだろうか？同様にその可能性は極めて低い。

一部の経済學(xué)者は「グローバルな分業(yè)が進(jìn)むこの時(shí)代において、どんな國(guó)家であろうと、経済的な手段を用いて相手に制裁を加えるのは理性的ではない。雙方にとって、得られるものはいずれもマイナスばかりである」と指摘する。

各國(guó)の主要な経済活動(dòng)は、多くが経済的利益を追求する企業(yè)の行為であり、當(dāng)然ながら政府は企業(yè)の行為を禁止する権利を持っていない。政府が持っているのは、ハイテクや國(guó)防、軍事、戦略的資源など一部の分野に限った権限であり、これらの分野でさえ政府がコントロールできる余地は非常に小さい。

政府が経済戦爭(zhēng)を仕掛ける最適な武器は、関稅と國(guó)債などに対する政策および金融分野においてであろう。ただし、相手側(cè)も同様の措置で対抗してくる。

経済戦爭(zhēng)の結(jié)果について、確実な回答はなく、誰(shuí)も正確には答えられない。ただし、お互いが傷を負(fù)い、その隙に他の國(guó)々が利益を得ることは間違いない。

人類の行動(dòng)は、すべてが理性の支配を受けているわけではなく、非理性的な要素も非常に大きい。だから、戦爭(zhēng)やテロ行為などの不幸な事件が発生する。経済に関しても同様であり、“安くて良いもの”が経済活動(dòng)において

は最重要の基準(zhǔn)ではあるが、唯一絶対の基準(zhǔn)ではない。人々が物品を購(gòu)入する際には、実際のニーズと価格によってのみ決定されるわけではなく、「好き、嫌い」によっても大きく左右される。

では、「好き、嫌い」は何によって決定されるのか？それは、文化や価値観、成長(zhǎng)の背景などである。例えば、仏教の多くの宗派は肉食を禁止しているし、アルコールを禁止している國(guó)もある。

愛(ài)國(guó)主義も一種の価値観であり、當(dāng)然、人々の消費(fèi)行動(dòng)に影響を與える。米中関係が緊張すれば米國(guó)製品を排斥し、日本との関係が悪化すれば日本製品を避けることを多くの人々が選択するだろう。自発的に発生する“某國(guó)製品の排斥”は、人々の権利であり、他人に強(qiáng)制せず、他人の財(cái)産などに危害や損害を與えなければ、それほど非難すべきものではない。

現(xiàn)在、日本製品の排斥を叫んでいる人々は、日本の自動(dòng)車、カメラ、ゲームなどを買わなければ良い。ただし、日本製品の完全な排斥は不可能である。中國(guó)のテレビ局の放送設(shè)備や病院の醫(yī)療機(jī)器には多くの日本製品が使われている。また、自動(dòng)車用の特殊鋼も、中國(guó)は日本から大量に輸入している。例え中國(guó)メーカーの自動(dòng)車を購(gòu)入したとしても、日本製の鋼鉄の上に座っているのを知らないだけなのだ。

さらに、全面的な日本製品の排斥は、日系企業(yè)で働く200萬(wàn)人以上の中國(guó)人だけでなく、関連産業(yè)を含めれば恐らく一千萬(wàn)人以上の中國(guó)人の就業(yè)に影響を及ぼすことになる。

一方で、日本が中國(guó)製品を排除することも不可能である。08年に毒ギョーザ事件が発生した際に、日本では中國(guó)からの輸入食品の排斥ブームが巻き起こった。しかし、その後、このブームはウヤムヤになった。

日本人が中國(guó)製品の排斥を全面的に実施すれば、多くの人が栄養(yǎng)不足になり、裸で街を歩かなければならないだろう。なぜならば、多くの食品が中國(guó)から輸入されており、たとえ日本の衣料品メーカーであっても、大部分を中國(guó)で生産しているからである。同様に、他の國(guó)が中國(guó)製品を排斥することも不可能である。

世界的な分業(yè)が進(jìn)み、米國(guó)や中國(guó)、日本などすべての國(guó)々の関係が緊密になり、誰(shuí)もが離れられない狀態(tài)になっている。グローバルな経済の自由化は、新たな繁栄を創(chuàng)りだすと同時(shí)に、各國(guó)政府が経済に関與する能力を低下させた。民間レベルで経済戦爭(zhēng)が発生するのは、雙方の感情の高ぶり以外に、情報(bào)の誤りや各國(guó)間の経済依存度に対する理解不足に原因がある。

民間では一時(shí)的にある國(guó)の製品を排除でき、政府も局部的な個(gè)別の排除政策を取りうるが、大規(guī)模な「経済戦爭(zhēng)」は起こせない。経済戦爭(zhēng)は、一部の人々の機(jī)上の空論に過(guò)ぎないのである。（翻訳?編集/HA）