2018年10月12日、華字メディア?日本新華僑報(bào)網(wǎng)は、日本の入國(guó)管理センターでの被収容者の処遇狀況について伝えるとともに、「同狀況が各國(guó)共通の課題を映し出している」とする記事を掲載した。

以下はその概要。

外國(guó)人は日本に來(lái)ると、ビザ更新などのために「入國(guó)管理局」を避けて通ることはできない。在日中國(guó)人の多くは、入管に行くときにはいかなる「待遇」も期待してはならないと口をそろえる。これは大げさに言っているのではない。

時(shí)事通信はこのほど、強(qiáng)制退去を命じられた外國(guó)人を収容する東日本入國(guó)管理センターが、シャワー室前の脫衣所にビデオカメラを設(shè)置していると報(bào)じた。法務(wù)省が9月25日に明らかにしたもので、シャワー室の壁などがたびたび壊されるため、これに対する措置であるという。脫衣所にビデオカメラを設(shè)置することはプライバシー侵害の行為だが、これをなんと法務(wù)省自らがやっていたわけだ。

同センターには現(xiàn)在約340人収容されているが、今年6月以降、3カ所のシャワー室で天井が壊されたり、床が水浸しにされたりするなど7件の事案が発生した。このため、6月中旬より、脫衣所に5臺(tái)のビデオカメラを設(shè)置して録畫(huà)を始めた。8月を最後に、施設(shè)損壊の事案は発生していないため、ビデオカメラは取り外される予定だが、再び同様の事案が起きれば、再度設(shè)置が検討されるという。収容されている外國(guó)人は規(guī)定に反することをしたわけだが、だからといって、違法手段で彼らを束縛してよいことにはならない。プライバシー侵害は絶対にしてはならないことだ。

もしこの問(wèn)題が他の機(jī)関、施設(shè)で起きていれば、メディアでとっくに報(bào)道されており、改善、処分が行われていたであろう。同センターが堂々とこの手段をとったのは、対象が外國(guó)人であり、しかも収容者であるという理由にほかならない。同センターのシャワー室ではさらに、長(zhǎng)期間収容されていた31歳のインド人が仮放免の許可を受けられず、自殺している。

2007年以降、入管管轄の施設(shè)では、合計(jì)13人が死亡している。肺炎、急性心筋梗塞、くも膜下出血などの病気で亡くなる?yún)菡撙猡い毪?、自殺?人で死因の中では一番多い。このため國(guó)內(nèi)外では、入國(guó)管理センターが収容者を非人道的な手段で処遇しているために、一部の収容者が自殺に追い込まれたり、病死したりしているのではないかと疑惑が生まれている。

大阪入國(guó)管理局にも悪評(píng)が立っている。2015年1月、あるトルコ人男性が來(lái)日時(shí)に入國(guó)を拒否され、入管に収容された。昨年7月、男性が鎮(zhèn)痛薬を服用したかどうか確認(rèn)するために職員が男性に口を開(kāi)けるよう要請(qǐng)した際、男性は職員の態(tài)度の悪さに怒り、手にしていた本を壁に投げつけた。男性はすぐに7、8人の職員に別室に連れて行かれ、手錠をかけられる際に右腕を骨折した?，F(xiàn)在、司法手続きが進(jìn)められている。

入國(guó)管理センターの被収容者の多くは日本での不法滯在をもくろんでおり、當(dāng)然、「公明正大」な立場(chǎng)ではいられない。だが、いくらそうであっても、彼らの人権は保護(hù)されなければならない?，F(xiàn)在、多くの國(guó)で類(lèi)似する問(wèn)題が起きているが、過(guò)ちを犯した人や法を犯した人に対しても、教育および法執(zhí)行という行為においては最低ラインを守らなければならない。そして、そのラインをどこに引くかということが、恐らくこの時(shí)代における各國(guó)共通の課題であろう。（翻訳?編集/林）