2012年10月7日、環(huán)球網は記事「米國が日本の尖閣諸島における主権を認めていないことが明らかに―米議會報告書」を掲載した。

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6日、朝鮮日報は米國が日本の尖閣諸島における主権を認めているわけではないことを示す米議會報告書が公刊されたと報じた。米國議會調査局（CRS）は先月、1996年の報告書の修正版を出版した。タイトルは「尖閣諸島紛爭＝米國條約の義務」。

1972年、米議會に沖縄返還協(xié)定の批準を求めた際、あくまで行政権を日本に変更するもので、領有権問題については一切影響するものではないとウィリアム?ロジャース國務長官（當時）は説明している。（翻訳?編集/KT）