2019年10月17日、臺風(fēng)19號の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓國?ソウル新聞は「韓國企業(yè)の多くが日本の被災(zāi)地への支援を行わない」と報(bào)じた。

記事によると、サムスン電子や現(xiàn)代自動車、LG電子など韓國の主要大企業(yè)は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災(zāi)地に寄付金や救護(hù)物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓國內(nèi)の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

また、日本國內(nèi)の韓國企業(yè)も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業(yè)の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規(guī)模な日本製品不買運(yùn)動まで行われている狀況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進(jìn)出した韓國企業(yè)の連合體である駐日韓國企業(yè)連合會の関係者も「連合會レベルで義援金を出す計(jì)畫は全くない」と話したという。

これについて、韓國のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓國の臺風(fēng)被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる國を助ける方がおかしいのでは？」など寄付に否定的な聲が多く上がっている。

また「地震の時(shí)に寄付したけど大して感謝されなかった」「本當(dāng)の理由は関係悪化ではない。東日本大震災(zāi)の時(shí)に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。

一方で「薄情だ。次は韓國で災(zāi)害が起きるかもしれないのに」「隣國を慰める余裕すらない冷たい國にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）