2018年10月15日、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者會議「第14回東京?北京フォーラム」（言論NPO、中國國際出版集団）が合意文書『東京コンセンサス』を採択して閉幕した。今回のフォーラムのテーマは「アジアと世界の平和と協(xié)力発展に問われる日中の役割～日中平和友好條約の今日的な意味を考える」。日中雙方から有識者約100人が出席し、2日間にわたり日中関係改善に向けた対応策などを話し合った。

東京コンセンサスは、「世界で、公正、自由で開放的なルールに基づいた経済秩序が不安定化し、自國第一主義は世界経済の脅威となっている」と斷じた上で、「日中両國が保護主義に反対する立場から、より開放されたルールに基づく自由貿易體制や、多國間主義に基づく國際協(xié)力を推進するために協(xié)力する重要な局面である」と指摘した。

さらに「アジアで朝鮮半島の非核化や平和に向けた歴史的なチャレンジが始まっている」としながらも、「平和および経済の協(xié)力発展は紛爭を自制し、経済的な困難に向かいあうだけでは実現(xiàn)しない」と強調。「アジア地域に平和の秩序を作る覚悟を固め、第三國市場における?yún)f(xié)力とイノベーション（IT）に関する?yún)f(xié)力を一段と強め、ルールや多國間主義に基づく世界経済発展のために力を合わせるべきである」と呼び掛けた。

さらに「東アジア地域では不測の事態(tài)の回避のための危機管理メカニズムが十分に機能しておらず、偶発的な衝突が予期せぬ紛爭に発展する危険がまだ存在する。危機管理や事故防止のための定期協(xié)議や海上法執(zhí)行機関を含めたより大きな危機管理のメカニズムを早急に作らなければならない」と訴えた。

同フォーラム終了後の記者會見で、日本側を代表して明石康?國際文化會館理事長（元國連事務次長）は「1978年の日中平和友好條約に織り込まれた『互いに覇権を求めない』との條項は今でも生きている。日中の間で將來にわたり問い続けるべきだ」と問題提起した。中國側を代表して趙啓正中國人民大學新聞學院長（元國務院新聞弁公室主任）も「隣國と優(yōu)しく付き合うのは中國の伝統(tǒng)文化であり、我が國は覇権を求めない。覇権の問題について両國がこのように真剣に討議することは重要である」と応じた。

主催者の工藤泰志?言論NPO代表は「今年は平和友好條約締結40周年の節(jié)目の年で、安倍首相の訪中を前に友好機運も高まっている。今後とも日中民間外交に取り組み、民間対話、言論対話の重要な役割を果たすように努力したい」と語った。（八牧浩行）