2012年10月4日、尖閣諸島をめぐり対立を続ける日本と中國について、米誌フォーリン? ポリシーは「軍事衝突は免れても、冷戦狀態(tài)に陥るに違いない」との見方を示している。7日付で米華字サイト?多維新聞が伝えた。以下はその概要。

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日中の経済関係は中國が改革開放政策をとり始めた1970年後半から緊密化が進(jìn)み、時(shí)々起きる政治的な言い爭いも十分に乗り越えられるほど強(qiáng)固なものだと見られていた。だが、今回の爭いでは、ついに政治が経済を圧倒した。尖閣問題がもたらした影響は拡大の一途を続け、武力衝突の可能性まで取り沙汰されるようになっている。

こうした事態(tài)を鎮(zhèn)靜化させるため、野田佳彥首相は1日に発足した第3次改造內(nèi)閣で、親中派とされる田中真紀(jì)子元外相を文部科學(xué)相に任命した。だが、その一方で「軍事衝突に発展した場合、中國の方が日本より重大な代償を払うことになる」と中國側(cè)に警告。日中経済の前途をさらに暗くする結(jié)果となっている。

このような一觸即発の狀態(tài)は、今後數(shù)年は続くだろう。死者やケガ人が出るようなことがあれば、本格的な戦爭に発展することは免れない。そうなれば、日中経済は大きな被害を受け、世界市場も混亂する。米國も米中関係を投げ出してまで「日米安保條約」の責(zé)任を果たすかどうかの決斷を迫られる。

日中が軍事衝突に至る可能性は極めて低いが、今後は冷戦狀態(tài)に陥るに違いない。今の危機(jī)的局面を脫したとしても、日中関係はどんどん冷卻化していくだろう。（翻訳?編集/NN）