2012年10月9日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)（電子版）は、尖閣諸島問題をめぐる日本の出方について、「猛烈な攻撃を仕掛けたが、実は自分自身を傷つけているだけ」と指摘した。

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日本の尖閣諸島國有化は、中國を怒らせただけでなく、韓國の警戒感も倍増させた。日本が2012年版の防衛(wèi)白書で竹島が日本領(lǐng)であると強(qiáng)調(diào)したわずか數(shù)日後、李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)が韓國大統(tǒng)領(lǐng)として初めて竹島に上陸するという事態(tài)に発展。日本政府は韓國側(cè)に抗議したが、日本メディアは「いくつも爭(zhēng)い事を抱えるのはよくない」として事を荒立てないよう政府に迫った。

経済的な損失も大きい。反日デモにより日本経済がこうむった損失は、中國より深刻だ。國有化に反発する中臺(tái)が雙方の結(jié)びつきを強(qiáng)めるという現(xiàn)象も起きている。中國と日本の事情に詳しい米國の元外交官、スティーブン?ハーナー氏もフォーブス誌への寄稿で、「日本の対中依存は、中國の対日依存より大きい。日本は自ら災(zāi)いを招いた」としたほか、有事の際に米國が「日米安保條約第5條」を発動(dòng)するかどうか分からないとも指摘した。

このほか、米國のコラムニスト、ニコラス?クリストフ氏は米紙ニューヨーク?タイムズで、（尖閣問題で）米國は表面的には日本側(cè)に付いているが、中國の尖閣問題に対する主張の方が説得力がある、との考えを示している。（翻訳?編集/NN）