2012年10月8日、米華字メディア?多維新聞は、尖閣諸島問題で最大の勝者は日米中のいずれでもなく、韓國だと指摘した。以下はその概要。

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韓國政府は7日、「北朝鮮に対する抑止」を理由に、弾道ミサイルの射程制限を現(xiàn)行の300kmから800kmに延長することで米國と合意したと発表した。これにより、北朝鮮全土のほか、中國や日本の一部も射程內(nèi)に入ることになる。韓國はこれまで何度も米國に延長を求めてきたが、日本や中國など周辺國の反発を懸念する米國が同意しなかった。

意外にも、周辺國では強烈な反発は起きていない。中國は7日、この件を英字紙のみで取り上げ、8日には中國外交部が「射程制限の延長は朝鮮半島情勢と関連がある」と指摘しただけで、自國に対する脅威については觸れていない。日本メディアも自分とは関係ないという態(tài)度で、「北朝鮮の反発は必至」と伝えただけだった。中國同様に活発な韓國市場に進出したいロシアも、沈黙を貫いている。

尖閣問題をきっかけに、韓國はついに「勝者」にのし上がることに成功した。強豪ひしめきあう北東アジアで、ずっと存在感を示せずにいたが、陰では黙々と実力の向上に勵んできた。外交努力を積み重ね、経済でも日本に迫る勢いとなった今、ついに念願がかなったのである。

米國は日本の一連の領(lǐng)土問題におけるトラブルメーカーぶりや過度の米國依存を快く思わない風(fēng)潮に警戒心を抱いている。韓國とこれ以上の対立を避けるようにと米國から迫られた日本はたとえ國土の一部が射程內(nèi)に入ろうとも、受け入れるしかなかった。日本自身も中國、ロシアとの領(lǐng)土問題を抱え、韓國と爭っている余裕はないというのが本音のところだろう。

中國も尖閣問題で日本との緊張が高まる中、韓國と歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構(gòu)えを見せている。國土が射程內(nèi)に入りながらも沈黙を保っているのは、今は韓國との関係をこじらせたくないという意向のあらわれとみられる。（翻訳?編集/NN）