2018年10月15日、華字メディア?日本新華僑報網は、日本の環(huán)境省が現(xiàn)在策定中の「プラスチックごみ削減戦略」の素案に、2030年までにペットボトルやレジ袋、食品の使い捨て容器などのプラスチック排出量を25％削減する目標を盛り込む方針であることについて、在日中國人の見解を紹介した。

記事はまず、プラスチックごみの問題は世界中が注目する環(huán)境問題の一つであるとした上で、「今回の削減目標には18年6月に米國と日本が署名を拒否した『海洋プラスチック憲章』の數(shù)値目標が反映され、リサイクル率などの目標達成期限は憲章よりも前倒しされる」と伝えている。また、目標設定の理由について「來年6月に大阪で開かれる20カ國?地域（G20）首脳會合の開催をにらみ、大膽な數(shù)値目標で環(huán)境問題への積極姿勢をアピールする狙い」とする分析を紹介した。

また、プラスチックごみの削減以外にも、植物などを原料とした環(huán)境にやさしいバイオ素材の國內利用量を13年の7萬トンから約200萬トンに拡大することにも觸れている。この素案は日本國內初のプラスチックごみ削減目標で、10月19日にはさらなる協(xié)議が行われるという。

環(huán)境省は、この目標達成のため、小売店でのレジ袋有料化や、使い捨て容器の削減などを議論する予定。記事は、「まずは小売業(yè)界との協(xié)議が行われるだろう」としている。

プラスチックごみの削減に関する政策は、住民の生活にも當然一定の影響を與える。東京のとある在日中國人の主婦は「日本では多くのスーパーやコンビニでレジ袋は無料。普段の生活で率先してレジ袋を減らそうという意識はあまりない。レジ袋の有料化には自分も友人も賛成で、今後はマイバッグを使うようにしたい」と話したという。

また、東京で働くある中國人男性は「中國ではすでにレジ袋は有料化されている。日本が有料化することにはもろ手を挙げて賛成。みんな、同じ地球人なのだから地球の環(huán)境の変化は一人一人の生活の質に直結すると思う」と話しているという。（翻訳?編集/和田）