2018年10月15日、米華字メディア?多維新聞によると、韓國?聯(lián)合ニュースは同日、「中國の経済対策によって韓國に災難が降りかかる」と報じた。

聯(lián)合ニュースは、「2017年、中國政府は大気汚染改善のために強力な対策を講じたが、2018年は米國との貿(mào)易紛爭の影響で景気が衰退し、大気汚染改善の目標がこれまでと比べてかなり低くなる懸念がある」と報じた。さらに、「スモッグの主な原因は中國北部の工場や住宅の石炭使用の増加であり、中國の汚染物質(zhì)が韓國に流れ込み、影響を與えることが懸念される」と伝えているという。

報道によると、中國北部への集中暖房サービスが正式に始まる10月に先立ち、中國政府が発表した「北京、天津、河北省及び周辺地區(qū)の2018-2019年秋冬季大気汚染総合対策強化行動プログラム」では、北京、天津、河北省及び周辺地區(qū)の微粒子物質(zhì)（PM2．5）の平均濃度を前年比で3％前後削減するよう規(guī)定しており、例年の5％と比べて2％減少しているという。

聯(lián)合ニュースは、中國がこの決定を行った理由を、「2018年は景気停滯の兆候がますます明らかになり、また、米國との貿(mào)易紛爭がますます激化しているため」と分析。続けて「中國は大気汚染の改善よりも、経済停滯を防止する政策目標の制定を重視していると國際社會は分析している。中國は冬季の大気汚染を防止するための以前のような鋼鉄の生産と石炭の使用を大幅に制限する政策を引き続き行っておらず、この変化は米國との貿(mào)易紛爭に陥った中國が経済を救うために講じた対策であると指摘されている」と伝えた。

記事は「このような変化の中で、首都の北京では10月14日、2018年秋になってから初めての『重度汚染』の気象警報を出した」と報じた。（翻訳?編集/南部）