2012年10月9日、尖閣諸島（中國(guó)名?釣魚島）をめぐる日中間の緊張が貿(mào)易分野にまで及び、中國(guó)の稅関で日本製品の「通関待ち」が長(zhǎng)引いていることから、臺(tái)灣企業(yè)が苦境に陥っている。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)が臺(tái)灣のオンラインメディア?中時(shí)電子報(bào)の報(bào)道として伝えた。

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北京市大興區(qū)の臺(tái)灣企業(yè)協(xié)會(huì)、邱永樹（チウ?ヨンシュー）會(huì)長(zhǎng)によれば、9月に日本政府が尖閣諸島の國(guó)有化を公にした翌週から、天津稅関が日本との輸出入で「通関引き延ばし」を始めた。臺(tái)灣企業(yè)への影響も大きく、企業(yè)によっては通関遅れによる1日の損害額が50萬円に上っている。特に日本との貿(mào)易が盛んな華北、東北地域で多大な損失が出ているという。

邱會(huì)長(zhǎng)は「首都?北京は中日関係の緊張に最も敏感だ」と話す。民衆(zhòng)の反日感情は表面的には落ち著いたものの、內(nèi)心は激しい反発が依然続いているようだと指摘?！柑旖蚨愰vのような動(dòng)きは、11月の第18回中國(guó)共産黨全國(guó)代表大會(huì)（18大）後にさらにエスカレートする」との見方が広がっているという。

一方、華中地域では日本との輸出入は正常に行われているが、先の反日デモで飲食業(yè)や百貨店が大きな被害を受けた。四川省成都で日系デパートにビルを貸している臺(tái)灣人ビジネスマンは、営業(yè)の一時(shí)中止やボイコットなどの影響で「歩合賃料がふいになった」と話している。（翻訳?編集/岡田）