2012年10月10日、中國の國際問題専門家?華益文（ホア?イーウェン）氏は、人民日報海外版にコラムを寄稿。いまだ著地點の見えない尖閣諸島問題について、平穏を取り戻すためには、日本が両國間に橫たわる係爭の存在を承認(rèn)し、これを棚上げするのみだと論じている。

【その他の寫真】

日本が一方的に尖閣諸島（中國名?釣魚島）をめぐる事態(tài)を引き起こし、日中関係をかつてない厳しい局面に追いやった。両國の有識者は國交正?；?0周年を契機(jī)に両國関係を新たな段階へ推し進(jìn)めることを期待していたが、この願いもほぼ泡と消えた。かつての両國関係は、歴史問題における日本側(cè)の誤った言動によって、「政冷経熱（政治は冷え切り、経済は過熱）」の狀態(tài)に繰り返し陥ったが、今では「政冷経冷（政治も経済も冷卻）」にまで変貌した。重要な二國間または多國間分野における雙方の協(xié)力に影響が出ており、両國民の対立感情もますます顕著になっている。

尖閣をめぐる日中の対立と関係の行き詰まりについて、日本のあるメディアは「引くに引けない」という言葉で表現(xiàn)した。この表現(xiàn)は両國の置かれた立場を正確に描寫するものではない。しかし國家間の係爭が緊張感を高める時、人は往々にして雙方の鋭い対立を認(rèn)識しながらも互いに譲歩しないという點を物語っている。

この機(jī)に露呈した日中関係の脆弱性は主に、歴史問題?領(lǐng)土問題?地政學(xué)という3つの要素に由來する。この3つをうまく処理できれば、両國関係は比較的平穏な発展を遂げられるだろうし、そうでなければにわかに面倒が絶えなくなる。40年間にわたる日中関係発展の道程は、この點を十分に証明している。目下、日本政府の右翼化傾向によって、この脆弱性は一段と深まっている。

こうした脆弱性を緩和する鍵は、過去40年間に両國がまとめた「4つの政治文書」に答えがある。つまり、「日中共同聲明（1972年）」、「日中平和友好條約（1978年）」、「日中共同宣言（1998年）」、「戦略的互恵関係の包括的推進(jìn)に関する日中共同聲明（2008年）」だ。これらの柱となる精神は「歴史を鑑として未來に向かう」こと。尖閣問題においても、この精神を?qū)g踐できるか否かが平和実現(xiàn)の基礎(chǔ)となる。日本が歴史を歪曲して領(lǐng)有権を主張すること、日中間に「係爭の棚上げしている」との共通認(rèn)識は存在しないと主張することなどは、いずれもこれに背くものである。

こうした溝を短期間で埋めることは確かに困難だが、國際係爭における二國間の対立の裏には、共に歩み、摩擦を緩和せざるを得ない共通利益というものが往々にして存在する?，F(xiàn)段階において、日中両國は対立を深めるのではなく、共通利益により多く焦點を合わせるべきだ。これができなければ、尖閣をめぐる事態(tài)はますます激化するのみ。利益上、中國側(cè)は事態(tài)の激化を望んでいない。しかし立場上、中國は事態(tài)の激化を恐れていない。

平和的発展の実現(xiàn)―これが、中日雙方にとって最大の共通利益だ。中國はすでにこれを長期的國家戦略としている。では、日本はこれを選択するのか？ここが重要な分かれ道になっている。両國の発展と地域協(xié)力という長期的利益に立って、尖閣問題を適切に処理することが極めて重要だ。目下、平穏を取り戻すためには、日本は係爭の存在を承認(rèn)し、これを棚上げするのみだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/RR）