2014年11月3日、韓國?YTNによると、中韓両國は今年年內(nèi)に、不法操業(yè)の漁船を取り締まるために、韓國西部の海域を共同巡視することを韓國海洋水産部が明らかにした。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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共同巡視開始の具體的な日程は両國の協(xié)議を経て決められるが、韓國海洋水産部は今月中の実施を希望している。

中韓は2013年6月の首脳會(huì)談で、不法操業(yè)の漁船取り締まりに関して協(xié)力を深めることを取り決めた。この協(xié)議を?qū)g行に移すために、両國の海洋當(dāng)局は関連海域で合同パトロールをすることを決めた。しかし、中國漁民が犠牲となる事件が起きて以降、中國は合同パトロールを暫定的に先延ばしにしている。

また、両國は12月20日から漁獲物運(yùn)搬船検査所制度を?qū)g施することも決定した。これにより、中國漁船が韓國の排他的経済水域（EEZ）を通過する時(shí)には、必ず指定された場所に寄らなければならない。また、不法操業(yè)かどうかは韓國公船が確定する。

韓國海洋水産部は來年から中國船舶に各種特恵を與える。例えば、船舶位置自動(dòng)識別システムを搭載し、かつ合法操業(yè)の中國船舶には模範(fàn)船舶として管制を緩和するなどの特恵が付與される。また、両國の意思疎通をしやすくするために、両國の文字で書かれた「海上乗船調(diào)査標(biāo)準(zhǔn)問答」という手引きも提供される。

このほか、中韓雙方の漁船は相手國の排他的経済水域を出入りする際に、排他的経済水域內(nèi)ではなく、その境界線で相手國に報(bào)告しなければならないことも決定された。また2018年から紙版の漁業(yè)許可証から電子版の許可証に替わる。（翻訳?編集/酒井）