2012年10月10日、東方早報によると、今年9月の中國國內(nèi)における日本車の販売臺數(shù)が各メーカーとも大幅に落ち込んだ。

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ホンダは中國での9月の販売臺數(shù)を3萬3900臺と発表。前年同期比で40．5％のマイナスに。トヨタ中國の9月の販売臺數(shù)は4萬4100臺で、前年同期比48．9％のマイナスとなった。

上海市浦東區(qū)の日本車ディーラーは「今年9月の販売実績は一気に3分の1減った」と話している。経営する4S店（販売、部品供給、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合サービス店舗）では、これまで毎日平均2臺から3臺の日本車が売れていたが、今では月に40臺から50臺売れれば「上出來」だという。こうした狀況は今後も続くと予想され、中國の日本車販売店は大規(guī)模な倒産と合併に追い込まれる可能性もある。

トヨタは9日、先月の反日デモで暴徒に攻撃されたトヨタ車の無償修理サービスを開始した。このサービスは好評を得ているが、それがトヨタ車の販売実績アップにはつながらないという。中國の消費者の日本車離れについて、業(yè)界関係者は「日本車を買いたくないのではなく、將來また同じような狀況が起こった際に攻撃の標(biāo)的になりたくないと思っているため」と指摘する。尖閣問題が解決しなければ、日本車買い控えの動きにさらに大きな影響をもたらすと予想され、日本車販売の低迷は今後1?2年は続くとの見方もある。

米JPモルガン?チェースは9日に発表した報告書で、トヨタ、ホンダ、日産などの日本車メーカー各社の今年第4四半期における対中輸出量は前年同期比でマイナス70％と激減し、2013年も低水準(zhǔn)を維持していくと予想。自動車部品の対中輸出も40％の大幅マイナスになるとみている。（翻訳?編集/本郷）